５０ 預金をりそなに移します

　核廃絶や脱原発、デモや署名活動以外にもできることを考えよう。

★日本の７金融機関、核兵器製造企業に２兆円融資

　昨年3月、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が、オランダの平和団体PAXと共に行った調査の結果を発表した。世界全体では24カ国329の金融機関が5250億ドル（約55兆円）を提供、日本の7つの金融機関からも、少なくとも185億ドル（約2兆円）が核兵器製造企業に資金提供されているという。
　（ICANというのは、2017年ノーベル平和賞を受賞した、あのICANである。）

★欧州で広がる、核兵器製造企業への投資禁止運動　

2017年7月に「核兵器禁止条約」が国連で採択され、欧州を中心に核兵器製造企業への投融資を禁止する銀行や投資家がふえているという。
　　核兵器製造企業に融資するということは、核の脅威を高めることを支援していることになるからである。「核兵器禁止条約」では「核兵器への援助行為」も禁止項目に含まれているのである。

　しかし、日本国内ではなかなかそうした動きが見えてこない。それどころか、国内有数の金融機関が核兵器製造企業に2兆円もの融資をしていた。世界で唯一の被爆国日本、核の恐ろしさを心の底からわかっているはずの日本、核廃絶を目指しているはずの日本であるのに・・・・・・

　ICAN構成団体のピースボートは、核兵器製造企業への資金提供が明らかになった国内の7金融機関に対して、「日本は唯一の被爆国。核兵器製造企業への融資をどう捉えているのか」など質問状を送り、今後、全国銀行協会への申し送りなども行って行くという。
　同時に、市民に対して、次のような呼びかけを行っている。
　「金融機関からの提供を止めることで、企業が核兵器製造から撤退していくことを促したい。市民の皆さんは、名前の上がった金融機関に声を上げてほしい。それでも各行が資金提供を止めないなら、そうした銀行との取引をやめよう。」
　そうか、それだ！　その手があった。そしてもっと積極的な手が・・・・・・

★“りそな銀行”を応援しよう

日本の大手銀行の一つ“りそな銀行”は、昨年11月に核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。
　りそな銀行はこれまでも、そうした企業に対する融資は行ってこなかったのであるが、それを明文化したのである。

　『社会的責任投融資に向けた取り組み』と題する文書には、「核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や、対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造に関与する先や、国内外の規制・制裁対象となる先、またそのおそれのある先への融資は行いません」と明記している。
　また、「人身売買等の人権侵害への加担」、児童労働、強制労働への関与が認められる企業や、「環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト等」への融資も行わないとしている。

　核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切融資はしないと宣言したもので、こうした取り組みは国内大手銀行では初めてだという。

　私は、今、預金口座をりそな銀行に移すことを計画している。