１６．憲法違反ではないかと思うこと

首相主導の憲法改正への違和感

　安倍首相は「憲法改正の機運は熟した」として、改正憲法の２０２０年施行を目指す方針を示した。しかし、首相が声高に改憲を叫ぶのは、憲法に照らしてどうなのか。

　憲法第９９条
　　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、
　　この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　９９条は、権力を持つものによって、国民の権利が侵されないようにするための歯止めの条項である。国務大臣は、憲法を尊重し擁護しなければならないとしている。その国務大臣の一人であり、長である首相は、当然この憲法を尊重し擁護する義務を負っている。

 「憲法改正の機運」は熟したのか？

　首相は何をもって「憲法改正の機運は熟した」と言っているのだろう。
　憲法施行７０周年を迎えた今年、報道各社は、憲法改正についての世論調査を行った。それによると、確かに憲法改正が必要という回答が、必要なしを上回っている状況だ。
　（下記にあげた結果では、必要なしを上回っているのは朝日新聞のみである。）

　国民の意見はいよいよ改正派が上まわった、本当に機は熟したのかと思いきや、改正が必要だという意見はむしろ減少傾向にある。NHKの調査では、改憲必要だという意見のピークは１５年前（５８％）で、今回はそれより１５ポイント落ちている。
　（２０代では、改正必要なしの方が多くなっており、若い層でこの傾向が強いということが伺える。）

　朝日新聞の調査においてもこの傾向は同じで、１３年前（２００４年）の調査では改正必要５３％であったのが、今回の調査では１２ポイント落ちて４１％となっている。
　改正必要という意見が減少したということについて、それをどう読み解くのかは難しいが、朝日新聞の調査には興味深いデータが示されている。安倍政権下における改正に賛成かどうかについての質問で、その結果は下記のようになっている。

　　　２０１７年　　賛成３８％　反対５０％　（現安倍内閣）
　　　２００７年　　賛成４０％　反対４２％　（第一次安倍内閣）

国民は早急な憲法改正を望んでいない

　朝日新聞では、憲法改正に向かう国民の姿勢も聞いている。

　　憲法改正は優先的に取り組む課題か　　はい　３３％　　いいえ　６２％
　　現行憲法は日本にとって良かったか　　　はい　８９％　　いいえ　　３％
　　憲法改正の議論は深まっているか　　　　はい　１６％　　いいえ　８２％

　憲法は日本国の最高の法規とされているものであり、それは国民の基本的人権を守るための法規なのである。したがって、その改正を論議すべきは権力を持つものではなく、国民でなければならない。国民自身が優先的課題と考えてもいないし、議論が深まってもいないと感じているのであるから、どう間違っても、改正の機運が高まったなどとは言えない。
　改正するのかしないのか、改正するならどう改正するのかは、国民自身がもっともっと議論し、考えていかなければならないことなのである。

憲法改正を論議すべきは、首相ではなく国民

　次に紹介するのは、今から６０年前の憲法調査会の公聴会にて、憲法の改正に対する内閣の姿勢について戒能通孝（かいのうみちたか）氏が述べたものである。多くの法律の専門家たちは、「法律の読み解くうえでの最も重要なことは、その法律が実現しようとしている理念をくみ取ることである」と言っているが、戒能氏は、まさしく日本国憲法の目指しているところに立って、その読み解き方を私たちに教えてくれている。


第２４回国会　衆議院内閣委員会　憲法調査会法案公聴会（１９５６年３月１６日）
　公聴人　戒能通孝氏（東京都立大学教授）の発言

　憲法の改正は、ご承知の通り内閣の提案すべき事項ではございません。
　内閣は憲法の忠実な執行者であり、また憲法のもとにおいて法規をまじめに実行するところの行政機関であります。したがって、内閣が各種の法律を審査いたしまして、憲法に違反するかどうかを調査することは十分できます。

　しかし憲法を批判し、憲法を検討して、そして憲法を変えるような提案をすることは、内閣には何らの権限がないのであります。この点は、内閣法の第５条におきましても、明確に認めているところでございます。（中略）　内閣法のこの条文は、事の自然の結果でありまして、内閣には憲法の批判権がないということを意味しているものだと思います。（中略）　内閣には憲法改正案の提出権がないということは、内閣が憲法を忠実に実行すべき機関である、憲法を否定したり、あるいはまた批判したりすべき機関ではないという趣旨をあらわしているのだと思うのであります。

　憲法の改正を論議するのは、本来国民であります。内閣が国民を指導して憲法改正を企画するということは、むしろ憲法が禁じているところであるというふうに私は感じております。（中略）
　元来内閣に憲法の批判権がないということは、憲法そのものの立場から申しまして当然でございます。内閣は、決して国権の最高機関ではございません。したがって国権の最高機関でないものが、自分のよって立っておるところの憲法を批判したり否定したりするということは、矛盾でございます。こうした憲法擁護の義務を負っているものが憲法を非難する、あるいは批判するということは、論理からしてもむしろ矛盾であると言っていいと思います。

１５．憲法９７，９８，９９条

　憲法を改正しようという動きが本格的になっている。
　５月３日の憲法の日、安倍首相は２０２０年を新しい憲法施行の年としたいと述べた。
　安倍一強の情勢に加えて、国会での憲法改正勢力は３分の２を超えているので、国会発議は近いうちに行われると覚悟しなければならない。発議されれば、当然の結果として改正のための国民投票の実施が決定されることになる。
　私たち国民は、その改正の内容が正しいものであるかどうかを判断する力を持たなければならない、ということである。

　憲法改正にあたっては、改正案が示され、それが妥当であるかどうかを判断しなければならないが、個々の条項について考える前に、私たちはどういうものであるかを、しっかりとらえておく必要がある。現行憲法は、国民の基本的人権を守るという理念のもとに作られたものだということを、である。
　そのことは、９７条　９８条　９９条　にはっきりと示されている。

　９７条、９８条、９９条というのは憲法の最終章（補足をのぞく）である「最高法規」と位置づけられた十章を構成する３つの条項である。


≪十章　最高法規≫

第９７条　
　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第９８条
　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅、及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

第９９条
　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


　憲法というとすぐに、戦争放棄をうたう第九条を思い浮かべがちであるが、実は、この３つの条項こそ私たち国民が最も大事にしなければならないものであると思う。
　　９７条は、永久不可侵の基本的人権を保障することを
　　９８条は、憲法に反する法律は無効であることを
　　９９条は、国の権力者及び公務員の憲法尊重擁護義務を負うことを
定めている。つまり、この３条項は、権力によって国民の基本的人権が侵されないようにするための要の条項なのである。この３つの条項によって、他の条項の成立が保障されているのである。その意味で、憲法改正の案を検討するとき、第一にここが崩されていないか銅貨を、そして、この条項と改正条項の案とが矛盾していないかどうかを見極めることが重要だと考える。





　

１４．食品ロスをなくせ

　「食品ロス」が世界的課題になっている。
　「食品ロス」とは、まだ食べられるのに捨てられる食品、無駄に捨てられる食品のことを言う。
　日本では１年に６３２万トンの食品ロスが発生しているという。
　これは、世界で飢餓に苦しむ人に対する食糧援助量約３２０万トン（平成２６年）の倍である。
　
　食品が食べられずに捨てられた原因は、①鮮度の低下、腐敗、カビの発生　②賞味期限、消費期限が過ぎた　ということだという。なんという無駄をしているのかと腹を立てていたら、私の住むマンションでも、危うく食品ロスを生み出すところだった。

　★★★

　３月初め、毎月１回発行される管理組合便りの中に、「防災備品の缶詰の処分について」という１項があった。２年ほど前に備品として購入したもののうち、２００個ほどを廃棄するというのだ。
　「缶詰って保存食品でしょう。それをなぜ捨てるのか」と私は監理員に聞きに行った。
　すると、２月の理事会で決めたのだという。缶詰の賞味期限は３年で、備品の一部が３月末で賞味期限切れになり、残りのものも漸次切れていくので、捨てていくことになるというのだ。

　「でも３年というのは賞味期限であって、消費期限ではないでしょう。賞味期限は、メーカーが味を保証する期間ということで、食べられなくなるということではないはず。それを捨てるってどうなの？」
　「以前、東京都が防災備品として保存していた１０年前の缶詰を、食べられるかどうか実験調査したという報告を新聞で読みましたよ。どこかの大学に協力してもらっったちゃんとした実験で、それによれば何の問題もなく食べられたということでしたよ。」
　矢継ぎばやにまくしたてる私に監理員は、自分も全く問題ないと思うのだが、理事の皆さんが決めたことなので、と申し訳なさそうに言う。
　「じゃあ、私が理事会に手紙を書きますよ。大丈夫だという根拠を書いて。それでも捨てるというなら、私が買い取ってもいいですよ。平気、食べるよっていう人に配るから。」

★★★

　念のため、ネットを使っていろいろ調べてみたところ、「缶詰の消費期限は半永久的である」という缶詰協会の人からの情報もあった。食品衛生法で賞味期限を決めて表示しなければならないので、３年となっているという。缶詰の中は真空なので、缶が破損しているというようなことがなければ腐敗するということはないそうだが、真空内でも発酵は進むので、味が変わるということもあるため、「まあ１０年ぐらいのうちに食べてください」という話だった。
　英国ではすごい実験が行われていた。１３４年前の南極探検隊が残した缶詰を食べてみたというのである。結果はというと、味に変化があったが、品質的には問題なしということだったという。
　以上のような情報を書き連ね、私は管理組合の理事会あてに手紙を書いた。
　
　しばらくして、理事会から各戸に「賞味期限の迫っている缶詰を配布します」として、希望者は指定された日時にミーティングルームに来るようにという案内が配布された。
　配布当日、三々五々住民がやってきた。「何の問題もないですよね」と口々に言いながら、各自欲しいものを選んで持ち帰った。（やれやれ）

　★★★

　食料自給率４０％以下。材料を世界中から買い込み、作り過ぎ、買い過ぎ、捨ててしまう日本。
無駄に捨ててしまうというだけでなく、食材の価格を上げてしまうことにもつながっている。
　食品ロスの約半分の３２０万トンは、家庭から発生しているという。
　一人一人が心にとめて行動すれば、食品ロスを減らすことができるはず。
　
　消費期限と賞味期限は違うことを、しっかり把握しよう。
　そして、「賞味期限すぎてる、捨てよう」じゃなく、「これ賞味期限は過ぎてるけど、どう？　大丈夫かな」と確かめる姿勢を持とう。
　大事なのは、目の前のものを見てそれが大丈夫かどうかを判断する力をつけること。
　食べられる状態かどうか、色や形状、においや味で判断する力。
　「色は変わってないね。においも問題ない。味見してみようか。」

　人間の力をみがいて、食品ロスを減らそう！