６７ リーダーについていけますか？

リーダーシップの育成は常に社会的問題だ。

政治の世界では、まさにこれが最大の課題で、リーダーたちがその資質を問われている。

しかし、リーダーを批判している者たちが、次のリーダーになる力量の持ち主かといえば、そうとも思えない。

つい先ごろまでトップリーダーの座にあった人に対して、大方の国民から「他よりまし」というような程度でしか支持されてこなかった。

なぜ、この人になら任せられる、この人にならついて行けると、思えなかったのだろうか。

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ついて行く側の視点で、リーダーのあるべき姿、行動を分析してみよう。

取り上げるのは、優れたリーダーシップが発揮され、危機を乗り越えた事例。

2010年8月に起きた南米チリのサンホセ鉱山の落盤事故で、地下700mの地中に閉じ込められた33人が、69日後に無事生還した出来事。

リーダーシップを発揮したのは、現場監督のルイス・ウルアス氏54歳。

サンホセ鉱山には、2か月前から従事していた。

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事故が起きてから、彼が最初にしたのは、安全地帯に鉱夫たちを移動させたことと、3つの調査班をつくり、抜け出す道がないかを探索させたこと。

そして脱出できないとわかったとき、鉱山の構造と落盤の状況から救出の手が届くまでを20日と推測し、皆に、全員がチームとなって地上に連絡する手立てを工夫するという方向を示した。

ついで、皆で決断した方向を進めるための環境づくり、組織作り、規律作り。

食事をする場所、寝る場所、トイレの場所を決め、33人が生き延びるために食料と飲み物の配分を決定した。また33人を11人ずつ3チームに分け、8時間交代で仕事をするようにし、生活場所の衛生管理や、落盤や落石の恐れがある所のパトロールを行った。

チームにはそれぞれリーダーを置き、食糧管理係、通信係、警備係、医療係などを、それぞれの能力を活かして役割分担させた。そして、重要事項の決定には、一人1票の民主主義制を採用した。

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ついて行くものが第一に求めるのは、行動すべき方向、そしてその手立てと見通しだろう。

それが最善のものだと思え、それならできそうだと思える。

脳は「困難なことだが、これならできそうだ」と思えるとき、最も意欲的になり、活性化し、行動を生み出すのである。

ウルアス氏の示したものは、鉱山労働経験30年、地質学にも詳しく、誰よりも鉱山を熟知しているその能力から生み出されたもので、誰もが納得いくものだった。地上との連絡が取れるまでの期間の予測も的中し、そのことも信頼を高める要素となったことだろう。

つぎは、適切な仕事の分担と人選。進むべき方向に対して、互いに納得がいくとともに、自分自身の存在が実際に貢献できていると自覚できる。

それは、脳にとって「快」の状態をもたらし、意欲を生み出すことになる。

そして最後は公明性と公平性。民主的な方法をとり入れ、皆が納得できる決定プロセスのもとでルールを作り、リーダー自身もそれに従う。

これは仲間としての一体感・共感を生み出すとともに、リーダーの無私で真摯な姿勢を伝えることになる。

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リーダーシップは、それが発揮される場・状況によって、その内容は同じではない。

しかし、要素は共通している。

8年近く、日本のトップリーダーの座にあった人の場合は、「進むべき道として示した方向」「人選（人事）」「公明性と公平性」、そのすべてにおいて問題があった。

そのため、国民の心は離れていった。

このたび新しくリーダーとなった人は、果してリーダーたるべき行動をとることが出来るだろうか。

3つの視点から、しっかり見極めていきたいものである。

 

６６ 海水温３０℃の意味

２年で３℃上昇 

 

今年、日本近海の海水温は、２年前の２７℃から３℃上がって３０℃に達したという。 

あの広い海の水温が２年で３℃も上がるということには、いったいどういう意味があるのか。

 地球レベルの気候の変化はそう急激に訪れるものではない。 

１８８０年から２０１２年の１３２年の世界の平均気温の上昇分は０．８５℃。 

しかし、同じ１３２年の間の日本の平均気温の上昇分は１．１４℃。

さらに東京では３．２℃も上昇している。 

人間が多く住むところ、そして人口の密集する都市部である。 

 気温を押さえて来たのは、草原や森林、南極や北極、そして陸の２倍以上の面積をもつ海。

その中で、特に貢献度の高いのが海だという。

海の働き

気温上昇の原因は、CO2の増加による地球温暖化であると考えられている。

CO2は人間の産業・経済活動の発達とともに増え続け、地球温暖化は確実に進んでいると研究者たちは指摘している。

しかしこれまで、そのCO2の増加の度合いから予測された程には、大気の温度である気温は上がってこなかったという。

その理由は海。海水がその温度を吸収してきたためであるという。

代わりに、海水温がじわじわと上昇してきたのだというのである。

昔、夏の夕方の海岸は涼しかった。

太陽で熱せられた空気が、海水温で冷やされて温度が下がるからである。

まさに水冷式、天然のラジエターである。

しかし３０℃になってしまった海では、３０℃以下には冷やせない。

海が熱を吸収しくれなくなったとき、大気の温度は急速に上がっていくだろう。

もしかすると、もうそういう段階にまで来たのかもしれない。

次々に更新される各地の最高気温、その報道を見ているとそんな心配が湧き上がってくる。

エアコンで暑さ対策しているだけでよいのか

この暑さに対し世の中は、熱中症をどう予防するかしか問題にしていないように見える。

TVニュース、ワイドショー、それに新聞ではエアコンの使用を勧める。

寝るときには寒いぐらいに温度を下げ、冬の布団をかけろとまで言うアドバイザーまで登場する。

しかしエアコンをつければ、熱い空気が室外機から排出されるのだ。

暑い大気を、もっと暑くしてしまうことになる。

（我が家のエアコンを３０℃設定で稼働させた時、排気された空気は３８～３９℃だった。）

私たちは、ただ、この暑さをどうしのぐのかということだけ考えていてよいのか。

この暑さを押さえるためににはどうするかを考え、行動しなければならないのではないか。

ここ２．３日涼しかったが、明日からまた暑さがぶり返すと夕方のTVニュースが報じていた。

６５ ７枚のマスク

「あなたはどう受けとめましたか？」

テニスの2020全米オープン大会の優勝インタビューの際に、大坂なおみ選手が質問者に対して返した言葉である。

大坂選手は大会中、理不尽に殺害された黒人被害者の名前を書いた黒いマスクをつけて、会場に入場した。

1枚のマスクに一人ずつの名前が白い文字で書かれた黒いマスク。 1試合ごとに異なる名前が書かれ、決勝までの7試合で７枚のマスクがつけられた。

質問者は、マスクをつけたのはどういうメッセージだったのか、と大坂選手にたずねたのである。

それに対して大坂選手は、逆に質問者に対して「あなたはどう受けとめましたか？」と問い返した。

大坂選手がその7枚のマスクをつけたことを、質問者自身がどう感じ、何を考えたのかと問うたのである。そして、つぎのようにつけ加えた。

「そのことについて話し合ってもらいたかった。考えてほしいと思った。」

決勝までの7試合の間に、マスクについて大坂選手が語ったことは、「7枚用意した」「決勝まで勝ち進んで全部見せたい」「7枚では足りない事が悲しい」ということだけだった。

彼女はマスクに被害者の名前を記すことで、それを見た人たちが、「この名前の人は誰？」「彼らに何が起こったの？」と思い、「どういう事実があったのか」を自分で調べ、「そのことについて考え」「周りの人と話し合う」という行動をしてほしいと思ったのだ。

彼らに起こった出来事は「あって良いことなのか」「なぜ続くのか」・・・

どうしたら、皆が理解しあい、助け合って生きて行く世の中にして行くことが出来るのか・・・

メッセージは、それを見聞きしたものがどう受けとめ、何を考え、どう行動するかが大事なのだ、と彼女は言っている。自分のメッセージは意味あるものであったかを彼女は知りたかった。

日本の中にも差別はある。さすがにアメリカのような殺害事件はないが、外国人労働者や技能実習生、朝鮮系の学校に対する行政不当な待遇や、周囲の人の心ない言動を数々耳にしている。最近では、コロナ陽性者や医療・介護従事者に対する差別的な言動が数多く発生していることが報道されている。

大坂選手の言葉、しっかりと受けとめかみしめたい。

６４ 情緒的ことばより、科学的・経済的根拠を

「適切に対処していく」
「万全の処置をとる」
「これまでにない発想で」
「機動的に、必要かつ十分な」
「間髪を入れずに」
「一気呵成に」
「速やかに対処する」

形容詞をちりばめた首相の言葉。
しかし何の根拠も示されないその対策。
前から感じて来たことではあったが、
今回のコロナ対策では状況の展開が速く、数々の対策の失敗が目に見えるので、
余計言葉の空しさを強く感じる。

「世界最大級の」「空前絶後の」と自負する経済対策も、
「真水は少ない」ともっぱらの評判だ。

緊急事態宣言解除の際の、
「日本モデルの力を示した」という言葉には思わず笑ってしまった。
日本モデルって何？

一斉休校、布マスク配布、外出自粛、
37.5℃4日間自宅待機、ＰＣＲ検査抑制、
なかなか届かぬ定額給付金、むずかしい持続化給付金申請・・・

日本モデルとは「首相の思いつき＋国民の我慢」ということか？
力も金も出し惜しみの対策か？
不満の声が大きくなったら、政策を手直しする方式か？

首相の思いが込もった言葉より、
その対策の科学的根拠、経済的根拠が欲しい。
もっと医療の現場や、困窮の現場の実態を見極めた対策が欲しい。
そしてもっと仕事の実務を踏まえた対策が欲しい。

また、その対策の欠陥が明らかになったときには、
それを速やかに認める勇気と、
一気呵成に方向を修正する行動力が欲しい。

６３ マスク配布プロジェクトはなぜ実施されてしまったのか

全世帯2枚ずつのマスク配布プロジェクトは、首相が宣言した4月1日から2ヵ月半後の6月15日終了した。
しかし、このマスク配布、極めて評判が悪い。
いくつかのアンケート調査では、７５～８０％の人が「このマスクを使わない」と答えている。私の周辺でも、使うと言っている人はほとんどいない。

アベノマスクを使わぬ理由

第一はマスクの形状。大人には小さすぎ顎が出てしまう、話をしたりするとずり上がってきてしまう、耳が痛くなる、等々。

第二にかけられた経費。当初発表された額は466億円！　たかが2枚のマスクにそんなに莫大な費用をかけるとは・・・（最終的には260億になったそうだが、それでも莫大だ。）

そして第三は、届くのが本当に遅かったこと。不良品の検品などがあったため、配布が本格的になったのは5月の半ば過ぎ。（我が家は6月3日）不織布のマスクも出回りはじめ、ネットの価格も下がり、服飾メーカーがオシャレなマスクを売り出しはじめた頃。手作りした人も多くなっていて、いまさら感が満載。

そもそもは、たんなる思いつき

この首相肝いりのプロジェクトは、最初から評判が悪かった。
「エイプリルフール？」と揶揄され、その経費の莫大さから「ばかげた計画」「もっとその費用を有効に使ってほしい」と多くの国民や野党議員から声が上がった。

にもかかわらず、この計画は強行された。途中、変色やゴミ・虫の混入など不良品が多く発見され、検品を行う必要が発生したりしたこともあって、更に評判が悪くなった。

計画の発端は、首相側近からの進言によるという。
中国に依存していたマスクが手に入らなくなり日本中がパニック状態に陥っていた頃のこと、「マスクを配ればあっという間に国民の不安はおさまる」と言われ、すぐ採用したという。
一斉休校同様、深く考えたものではなく、いわば思いつきの政策である。

効果あるプロジェクトにするための仕事をしたのか

思いつきが悪いというわけではない。
トップの思いつきを、効果ある政策に仕上げていくのが部下の仕事、官僚の仕事だろう。
国民の間で最初から疑問視されていたその形状、その調達・配布経費、それを真剣に検討したのだろうか。

候補になったマスクを実際につけて見たか。
これは大人には適さないと思わなかったのか。

466億円という試算がされたとき、これは問題だと思わなかったのか。
マスク配布宣言より前、アイリスオーヤマが、工場の一部を改修しマスク製造工場を作ることを発表していた。建設費用30億円。最終的には月１億5千万枚製造できるというその工場では100人の雇用も生まれるという。
仮に466億円をマスク工場建設につぎ込むとすれば、単純計算で30のマスク工場ができ、月45億枚のマスクが生産でき3000人の雇用が生まれることになる。
それと比較すると、マスク配布はあまりにも費用対効果が小さい・・・・
とは思わなかったのか。

また、5000万世帯に配布するには2ヵ月以上かかるという予測は立てられなかったのか。
困っているそのときに洗いのきくマスクをもらえれば、多少形状に問題があっても、ありがたいと思えたかもしれない。
しかし、そう思える期間はせいぜい2週間ぐらいだろう。１ヵ月後ではどうなのか。
まして、２カ月後に１世帯にマスク２枚をもらって国民がありがたがるわけがない。

2ヵ月以上かかるという予測がなされて、実施されたのだとしたら、余りにもお粗末な判断だ。国民が、2カ月間何も対策を打たずに、ただ嘆いていると思ったのか。

何も予測を立てずに、実施されていたのだとしたら。あまりにもずさんな計画だ。
企業でプロジェクトを計画するときの重要な仕事に、工数計算というものがある。
その仕事はどういう工程から成り立つか、どういう人材がどのぐらい必要で、どのぐらい時間がかかるかといったことを、予測し算出するものである。
プロジェクトの目的を適切に果たすためには、そうした作業が欠かせないが、このマスク配布プロジェクトでは、それがなされたのであろうか。

はだかの王様

マスク配布プロジェクト、心の中では「これは愚策だ」と思った官僚たちは結構いたのではないか。しかし問題点をきちんと指摘し、換言したものはいなかったということだ。

このマスク配布プロジェクトから私は、「はだかの王様」を連想した。
愚か者には見えないという「魔法の布」、
国民があっという間に安心するという「布マスク」。

インチキを、インチキだと言わない家来たちにとりまかれている「王様」。
子どもに裸であることを指摘され、国民から笑われて、やっと気がついた「王様」。
何だか似ている。

マスク配布のような愚策が大見得切って実施される日本。
それは、まっとうな政策が実施されていないことを象徴しているような気がする。
このままにしていては、日本は立ち行かなくなるのではないか。
われわれ選挙民は、「王様ははだかだ！」と言って、大人たちの目を覚ました子どものように、
行動を起こさなくてはならない。

６２ ため息が出るほど遅い その３

国の仕事はため息が出るほど遅い。
しかし、日本でも素早く対応したところがあった。

小さな自治体が・・・

コロナ対策としての補正予算が成立した4月30日、その日に全住民に給付金10万円を振り込んだ自治体がある。
北海道東川町と青森県西目屋村である。
また、新潟県粟島浦村は、１日遅れの５月１日に振り込んだ。
いずれも小規模な自治体だ。

予め、銀行や信用金庫に話しをつけ、そこから振り込んでもらったという。
いずれ国から自治体に対して支給されたら、町（村）が銀行や信用金庫に返済するという方式をとったというのである。

国からお金が来るのを待ってからではなく、先に配ってしまう。
すごいアイディアだ。
小さい自治体だから出来たのだ。
規模が小さいから、住民の情報は把握しやすい。
改めて調査しなくても既に情報をつかんでいたのではないか。
給付金の規模も小さいから、銀行や信用金庫も資金を動かしやすく、早く対応できた。ということではないか。

仕事の桁は小さく・・・国から自治体へ

仕事を早くするポイント、この辺にありはしないか。
規模が大きくなると、それだけ時間がかかる。
全体を調整する仕事、中央から末端への連絡業務も出て来る。
国が、小さい仕事、しかし膨大な量の仕事を、現場とは程遠い机上で計画・設計し、指令するという形が、仕事を遅くしてしまっているのではないか。

この数カ月、それぞれの自治体はかなりいろいろ考えてコロナ対策を実施したようだ。
よい成果が表れたところも少なくない。
しかし、できる範囲が狭く、予算も少ないので、苦労したようだ。
国が権限を握りすぎ、また予算を握りすぎているからだ。

何もかにも国が決めて、指令するというのではなく、
もっと自治体に予算を渡して、自治体の裁量で行なえることを増やしていく方が良いのではないか。
自治体によって、コロナの感染状態はかなり異なっているので、それぞれの状況に応じた対策をとることが出来るだろう。

第二波、第三波の流行に備えて考えてほしいことである。

６１ ため息が出るほど遅い その２

国の仕事というのは、どうしてこんなに遅いのか。
コロナ対策で感じたことである。
マスクの場合は必要性の低いマスクの場合は、ただあきれていても済むが、
生活が逼迫しているものにとっての給付金は、そうはいかない。

定額給付金の場合

逼迫している人への３０万円という当初の対策から、国民全員への一律１０万円給付に変更されたのは、不公平ではないからということもあったが、全員一律の方が処理が速いというのが大きな理由になっていたと思う。
給付が決定したのは４月３０日。
しかし、多くの国民が手にしたのは、６月になってからのようだ。

実際の給付は各自治体に委託され、行われている。
私の住む新座市からは５月半ばに連絡文書が届き、それによると、２６日以降に申請の書類が送られその後１～2週間後に入金されるというということだった。実際に書類が届いたのが２８日。それから申請するのだから、早くても６月半ばになるということだ。

マイナンバーカードで申請してほしいという、総務大臣からのアナウンスがあったが、システムの不備でかえって時間がかかるからと、各自治体から郵送による申し込みの要請が出るなど、笑えない話もあり、結局のところ、６月１０日までに給付されたのは、全体の約４０％、5000万人ほどにとどまっている。（総務省発表）

早いはずの一律定額給付でこれだ。

持続化給付金・雇用調整助成金の場合

もっと問題なのは、売り上げ減少や休業などでひっ迫している事業者に給付される持続化給付金（個人100万円、法人200万円。いずれも最高で）や雇用調整助成金。

申請手続きが難しい上、申請してもなかなか支払われないという状況が続いているようだ。

持続化給付金は、申請開始からほぼ1ヵ月たった５月末までに申請数約120万件、その3分の１ほどに給付されたという報道があった。雇用調整助成金の方は、申請数約3万5千件に対して約半分の1万7千件に支給が決定した（支給されたではない）という段階だ。

結果として多くの人々に支援金は行きわたっておらず、既に倒産に追い込まれた人々も少なくない。

なぜ、こんなに遅いのか。しかも額が少ないのか。

イギリスでは収入の8割が保障され、フランスではロックダウンが決まってから3日後にレストラン経営者に300万が振り込まれたという例が、ＴＶニュースで紹介されていた。
これはもはや、政治の理念と発想のちがいとしか思えない。