３８ 最新の道徳教育

某国では、新しい道徳教育の方針を発表した。いや、すでに首脳自ら行動で示しているらしい。
下記がその内容である。

　１．ウソも言い続ければ、本当になる。

　２．力あるものはズルをしても許される。（ないことにできる。）

　３．前に約束したことを違えるときは、謝らないで正々堂々と「新しい判断」だと言う。

　４．目上の人を大切に。責任は下のものがとる。（世の中はしょせん不公平なのだから。）

　５．長いものには巻かれる。力あるものに従っていれば出世する。

　６．友だちを大切にする。
　　　　例：自分にとって大切な友人は、ルール違反であろうとなんだろうと、ウソをついてでも守る。

　７．公私を使い分ける。
　　　　例：費用は「公人」として遣うが、行動の責任については「私人」なので負わない。

　８．目先のことを優先する。出てきた問題の解決は、後の世代にまかせる。
　　　　例：赤字国債をどんどん発行して、省庁が思い切って予算を使えるようにする。

　９．不安を生まないように、問題点が見えないようにする。
　　　　例：国債を日銀に買わせ、価格が下落しないようにする。
　　　　例：年金基金で株をたくさん買って株価を上げ、景気がよくなっているように見せる。
　　　　例：問題が出てこないように調査の仕方を工夫したり、良いデータのみ公表する。


このほかにも、まだあったようだが、とりあえず・・・

３７ 今年の漢字

　毎年１２月に、今年一年を象徴するに最もふさわしい漢字を全国より公募し、最も応募数の多かった一字を今年の漢字として、京都の清水寺で貫主が揮毫する。もう２０数年続いている、冬の風物詩だ。その募集が１１月１日から始まったという。

　しかし、今年は既に９月ごろから、今年の漢字はこれ、とうわさされている字がある。
　少し気が早いとは思いつつ、確かにそれは今年を代表するのふさわしい漢字だと、私も思った。
　その字は、「嘘（ウソ）」という字である。

　今年は、年の初めから、日本中が嘘（ウソ）まみれになっている。実際には、それよりかなり前からそれは始まっていたのであるが、今年はそれが噴出し、国民の目にさらされたのである。

政治家・官僚

　政治家のウソ。中心は言わずと知れたあの人だ。そしてその側近、そしてお友だち。
　議会で追及され、それをかわすためにまたウソをつかなければならない、という構図が見えた。恥の上塗りならぬ、ウソの上塗りだ。
　政治活動費の使い方のウソもあった。国会議員にもあったが、地方議員にも多く見られた。

　官僚のウソもあった。これは、かの政治家の「ウソ」をごまかすための「ウソ」が多かったが、法案を無理やり通すための「ウソ」のデータもあった。

　高度プロフェッショナル法案の必要性を調べるために事前に行ったとされる聞き取り調査は、実際にはやっていなかった。法案要綱作成後に後付けで行った聞き取り調査もたった５社１２人、しかも全員が企業側が選んだ人間で、会社側の人間が同席しての聞き取りだったときては、あまりにもいい加減なデータだと言わざるを得ない。
　
　統合型リゾート推進法案（通称IR法案、またの名はカジノ法案）を通すために国が作った法案もウソくさかった。利用者の大半が外国からの観光客であるという前提のもとに作り上げられていたが、最近の海外からの観光客が日本に求めているものを分析している専門家たちは、そういうことは考えられないと発言しているし、IRを導入しようとしている自治体さえも利用者の多くは日本人であると予測している。

企業・銀行

　多くの企業、特に製造業でウソが蔓延しているということも、明らかになった。
　神戸製鋼、三菱マテリアル、三菱自動車、スバル、スズキ、日産、マツダ、ヤマハ発動機、コスモエネルギーホールディングス、東レ、宇部興産・・・皆、一流とされている企業である。
　製造データの偽装が中心で、中には２０年来の偽装というものもあった。技能実習生への計画外作業というものもあった。

　堅いとされた銀行も例外ではなく、会社ぐるみで行われたスルガ銀行、東日本銀行、みちのく銀行での不正融資や、融資関係書類の改ざんは、長く続く低金利政策による銀行業界の地盤沈下とも関連して大きな問題として取り上げられた。

障害者雇用でも

　そして秋口になって明らかになったのが、官公庁における傷害者雇用の水増し問題。障害者
手帳が交付されておらず障害者とは認定できないものを障害者として雇用し、あたかも法定雇用率を満たしているかのように、ウソのデータを作り上げたのである。
　行政では、内閣官房を始めとする２７省庁、立法では衆議院事務局など４機関、司法では最高裁、高裁、地裁、家裁の各裁判所と、国の機関の８割が、そしてなんと障害者雇用の監督責任を持つ厚生労働省までもが水増しを行っていたのである。
　１０月２２日、この問題の調査にあたった第三者委員会は、水増しされた人数は３８０９.５人であったと、発表している。
　
　このほかにも、３７都道府県、２政令都市、５市町村でも水増しが確認されており、日本国中にウソが蔓延している感じだ。

子どもたちに対して

　道徳が教科になり、小学校で道徳の教科書が使われるようになった今年。
　何という皮肉だろうか。道徳の教科書に書いてあることと、大人たちのやっていることは違う、ということを子どもたちに伝えてしまった。
　子どもたちにTVニュースは見ないように、新聞は読まないようにと言わなくてはならないのだろうか。
　それとも、勉強と現実とは違うのだから、と教えなければならないのだろうか。
　強くなれ、えらくなれ、そうすればウソをついてもいいんだ、と教えるのだろうか。
　しらばっくれていればいいんだ、そのうちみんな忘れるから、と教えるのだろうか。



★今年の漢字、清水寺での揮毫は１２月１２日だそうである。

　
　

　

　
　
　

３６ もしも首相官邸に米軍機が落ちたら

　事務所の窓から時折、横田基地の方角から都心に向かって飛んでいくヘリコプターを見かけます。いつも昼少し前です。日米合同委員会が月２回開催されており、六本木にあるヘリポート（これも米軍基地です）に、在日米軍の高官を乗せていくそうなので、そのヘリコプターではないかと思いながら見ています。
　このヘリが、万一整備不良か何かでコントロールを失い、六本木から目と鼻の先の首相官邸（永田町）に落ちたら、どうなるのでしょうか。

　まさか首相官邸に米軍機が落ちるなんてことは、とお思いでしょうか。
　ありえないとは言い切れません。
　飛んでいるものなのだから、絶対に落ちないとは言えない。
　万が一のことを考えて、そういうときにもきちんと対応できる体制を整えておくのが、国を預かる者の使命、つまり政府の仕事です。

　過去の事例から考えると・・・

　２００４年、沖縄国際大学に米軍ヘリが落ちました。大学側の死傷者はありませんでしたが、電話やインターネットの回線は切られ、接触した１号館は損傷、周辺の木々も焼けました。このとき、米軍は消火直後に現場を封鎖、６日後に機体を搬出するまで、大学の関係者どころか、消防・警察・行政の関係者の立ち入りを一切禁じました。
　県知事は上京し、日本政府に対応を求めましたが、米軍に対する具体的な働きかけはなかったそうです。結局、事故機の乗員の使命も明らかにされず、起訴はされたものの、全容は解明されず、その責任を問うこともできませんでした。
　その後大学は、１号館を取り壊し、建て直したそうです。

　もし首相官邸で同様のことが起きたら、米軍は首相官邸を封鎖するのでしょうか。
　政府関係者を始めとして、消防も警察も立ち入りを禁じられるのでしょうか。
　それを関係者は唯々諾々として受け入れるのでしょうか。
　その場合、首相官邸は米軍に乗っ取られたのと同様の状態になり、機能不全に陥ります。
　このことに日本の政府関係者は気づいているのでしょうか。

　まさか、米軍はそんなことはしないだろうと思うかもしれませんが、現在の日米間の取り決めでは、米軍がそう主張すれば断れないと言います。日本の主権を守る法整備がきちんとできていないのです。
　米軍が事故を起こした際に、現場を封鎖するのは、それが日米協定によって許されているからです。事故の検証ができないのは、「軍事機密」ということで、米軍にはそれを明らかにする義務はない、ということも決められているのです。

　米軍のやりたい放題、止められないのか

　沖縄国際大学の事故後、米軍の対応が大きな批判を浴び、事故現場の保全管理・情報交換について、日米合同委員会でガイドラインを作成したといいます。しかし、その後の事故における状況を見ると、そのガイドラインが、逆に米軍に現場占領の根拠を与えた結果になっているという指摘があります。
　日米合同委員会というのは、米軍人と各省庁の官房長、局長クラスの官僚からなるもので、在日米軍に関する取り決めをする実務者会議のことです。メンバーがどのように選ばれるのかはわかりませんが、軍事には疎い官僚たちが、米軍人たちに主導権を握られて、米軍のやりたい放題を生み出していることは間違いないようです。

　オスプレイが横田基地に正式配備された１０月以降、首都圏の危険性は大幅に増大しました、何しろオスプレイの事故率は、他の機種の４１倍だというのですから。
　首相官邸でなくても、六本木周辺には重要な施設があります。重要施設でなくても、民間の住宅であっても同じです。また、六本木周辺でなくても他の地域でも同じです。
　万が一にでも事故があったら、政府は米軍に対して毅然とした態度をとれるよう、きちんと法整備しておいてほしい。想定外だったなどと、オタオタしてもらっては困ります。
　国内の日本国民を守れずして、安全保障などと言ってもらいたくありません。

　本当に、この状況は変えられないのでしょうか。
　日本はアメリカに守ってもらっているのだからと、我慢しなくてはならないのでしょうか。

　アメリカ公文書では、日本の防衛は“日本の責任”

　アメリカが駐留しているのは日本の防衛のため、と多くの日本人は考えています。
　しかし、それはどうも違うようなのです。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏や、沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授らのアメリカの公文書調査により、そのことがだんだんはっきりしてきました。
　秘密主義の日本と違って、情報公開の進んでいるアメリカでは、時期が来ると公文書をきちんと公開します。それらを調査すると、その内容は日本政府が説明してきたこととは、だいぶ違っているというのです。
　
　公開された１９７１年のアメリカの機密文書には、
　「在日米軍は日本を守るためには駐留してはいない。日本の防衛は、日本の責任である」
との記述があるといいます。

　また、安保法制決議の根拠となった２０１５年の日米新ガイドラインの原文には、
　「日本の防衛には自衛隊が主たる責任（Primary responsiblity）を持つ」
　つまり、日本が武力攻撃を受けた際、責任をもって防衛をするのは自衛隊である、と明記されているそうです。米軍の任務は「あくまで自衛隊を補足するのみ」と書かれており、しかもそこに「かもしれない」という意味の「may」という単語を使っているそうです。
　その原文を外務省は、積極的に日本防衛にかかわるという印象が強くなるよう、随所を作為的に翻訳していると春名氏は指摘し、その理由は、安保法制を可決しやすくするためであったと推測しています。

　米軍が日本に駐留している理由

　確かに、駐留する米軍には、日本を積極的に守るという姿勢は感じられません。本当に日本を守るということなら、もっと日本人の尊厳を守ってしかるべきですから。

　では、積極的に日本を守るという意思がないのなら、米軍は何のために日本に駐留しているのでしょうか。日本に住むアメリカ人、リラン・バクレー氏が作った映画「ザ・思いやりⅡ」の中に、その一端が見えます。

　バクレー氏が青森県の三沢基地で取材した爆撃機のパイロットは、シリアから帰ってきたところだと答えています。ちょうどシリア攻撃があったころです。日本は、米軍の世界戦略の前線基地になっていると、氏は訴えているように思います。「日本人よ、早く気づきなさいよ」と。

　私たちは、「アメリカが守ってくれている」という思い込み（願望？）を捨てて、もっと事実に目を向ける必要があります。
　その事実をもとに、しっかりとアメリカに向かう姿勢を示す必要があると思います。







　　

３５ 埼玉の空はアメリカ？

　JADECの以前の事務所は大きな建物の１階にあったので、空というものをあまり意識したことがありませんでした。今の事務所はマンションの６階、周りはまだ畑の残る低層住宅地なので、窓を開けると目の前にはおおきな空が広がっています。毎朝窓を開けたとき、空の色や流れる雲、遠くに見える木々の緑やその変化を見ることが楽しく、仕事の合間にも窓の外を眺めることが多くなりました。かなたには、都心の高層ビルやスカイツリーも見えるのです。

　しばらくして、よく小型飛行機やヘリコプターが飛んでいることに気がつきました。複数機が編隊を組んで飛んでいくこともあります。形から見てどうも普通の飛行機ではない。軍用機のようなのです。入間基地（自衛隊）も近いしな、訓練でもしているのかななどと思い、さして気にもしていなかったのですが、それはとんでもない事実を示していたのでした。
　「ボーっと生きてんじゃないよ！！」と叱られそう・・・

横田空域

　JADECの事務所にある新座市の上空は、いわゆる“横田空域”というやつです。
　横田基地に駐留する米空軍の管制下にある空域で、東京都の３/４程と、神奈川・山梨・埼玉・群馬の上空のほとんど、そして静岡県・長野県・新潟県の一部を占める広大な空域です。
　（東京都の場合、上板橋駅―中野駅―等々力駅を結ぶ線より西側全部の上空がこの空域に入ります。）

 

　航空機の飛ぶ空間ですから、横田空域は平面的なものではなく、高さもあります。それをイメージ化したものが次の図です。

 

 

　民間の航空路は、この空域を侵さぬように設定されています。

　不測の事態が起きて、この空間を飛ばなければならない状況になった時には、米空軍管制部の許可を得て飛ぶことになります。しかし、米空軍と日本の管制本部とは無線の周波数が異なるため、その切り替えを行わなければなりません。魔の時間帯である離陸直後、着陸直前、そして危険な状況下における余計な操作は負担になるといいます。

 

 

日本の空を自由に飛ぶ米軍

 

　一方、米軍機はこの空域をいつでもどんな高さでも自由に飛べます。

　

　日本の航空法上では、飛行の最低高度基準は人口密集地３００m、その他の地域１５０mとなっていますが、米軍はそれを無視して飛んでいるのが現実です。６０mほどの低空飛行もたびたび報告されています。沖縄はその最たるものですが、ここ新座でもその一端を見ました。

　　（３３．私の町にオスプレイが来ました　参照）

 

　米国でも日本の航空法と同様の法律があります。米軍は、自国ではそれを守って飛んでいるそうです。沖縄でも、米軍宿舎の上空は飛ばないそうです。

　それなのに、日本国民の居住地域や学校の上空を、平然と低空で飛ぶ。夜間でも飛ぶ。日本国民の安全を考慮していない、というより人間扱いしていないようにさえ思います。

　それに対して、日本政府は文句が言えない、断れない。飛行の高さや時間帯を制限することができない。

　それを許しているのが、日米地位協定です。

 

　横田空域（沖縄を始め、岩国、三沢といった米軍基地の周辺にも、横田空域同様にこうした米軍の管制下にある空域が存在します。

　米軍は自由に使えるが、日本は米軍の許可がなければ使えない。

　日本の空でありながら日本の空ではない、それを決めているのが日米地位協定です。

 

 

羽田新航路を認めない米軍

 

　２０２０年の東京オリンピックに向けて、羽田空港の発着枠を拡大すべく、新航路の準備が進んでいます。しかし、ここに至って、横田空域の一部をかすめるこの新航路を米軍が認められないと言ってきました。日本政府はさぞ困っていることでしょう。

 

　実際のところ私は、東京の住宅密集地や繁華街の上空を低空で飛ぶことになる新航路には反対です。しかし、その案の撤回の理由は、日本国民が主体的に検討した結果であるべきだと思います。

 

 

これこそ戦後レジーム

 

　首都圏の上空を他国が支配する、これはまさに占領下にあると言ってもおかしくない状況です。

　これこそまさに戦後レジームだと思います。

　国の主権はいったいどこにあるのでしょう。

　戦後レジームからの脱却を声高に主張する彼の人は、このことをどう思っているのでしょうか。

　日本の主権を守るべき、日米地位協定を変えて行く。憲法改正より、その方が先ではないでしょうか。

 

 

　「そうはいっても、日本はアメリカに守ってもらっているんだから、しかたがないんじゃないの」

と考える人が多いかと思います。しかし、それはどうも違うらしいのです。

　アメリカの公文書の調査から、それがわかってきました。

 

　（以下、次稿）