３４ 日米地位協定、やっと日本全体の問題になった

　８月１４日、全国知事会（会長：上田清司埼玉県知事）が、日米両政府に対して、日米地位協定の抜本的見直しを提言した。
　全国知事会は、故翁長沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け研究会を発足させ、約２年間かけてまとめた「米軍基地負担に関する提言」を、７月２７日に札幌で開催された全国知事会議で、全会一致をもって採択したという。

　１４日は、上田会長らが外務・防衛両省と、在日米大使館を訪問して提言書を提出。
　報道陣に対して上田知事は「基地のない県も含めて共通の認識を持った」、謝花沖縄県副知事は「沖縄の思いもすべて入っているので、政府は取組をお願いしたい」と話したという。

　全国知事会が、日米地位協定の改定を提言するのは初めてで、下記五項を求める内容である。
　　①米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供
　　②日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させる
　　③事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保証
　　④騒音規制措置の実効性ある運用
　　⑤米軍基地の整理・縮小・返還の促進

　今回の提言は、基地のない府県をも含めた、全都道府県の総意であるということで非常に価値のある。日米地位協定が、やっと日本全体の問題になったのである。