２５ 送電線は空いているのに・・・

大手電力会社が再エネ事業をじゃましてる？

　大手電力会社から法外な負担金を要求されて、再エネ事業がピンチだという。
　例えば、福島原発事故被災地、飯館村の村民３０人が出資して２０１４年９月に立ち上げた飯館電力株式会社。太陽光発電、バイオマス発電等からなる小さな電力会社（資本金１８３０万円、事業費４億円）である。

　その飯館電力は、「送電線が空いていないので」と東北電力から送電線の増強費として２１億円を求められたという。４億円の事業費に対して、４倍の設備投資。到底やっていけないと、事業を断念したという。（２０１７年１０月３日ＴＶ報道）
　全国ご当地エネルギー協会・飯田哲也理事によれば「送電線の壁に日本全国のご当地電力がぶつかって、事実上新しい発電所をほとんど造れなくなっている」という。

　ところが、実は「送電線が空いていない」というのは、どうも怪しいらしい。

送電線は空いている―京都大学の調査

　京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授の分析によれば、
「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力による発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際には２～１８％しか使われていないということが判明したという。（２０１７年１０月１０日朝日新聞）
　
　安田、山家の両教授は、電力広域的運営推進機関の公表データ（２０１６年９月～１７年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千万ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した結果、「空き容量ゼロ」とされる１４基幹送電線の利用率は、５０万ボルトでは十和田幹線（上北～岩手）が２．０％、北上幹線（岩手～宮城）が３．４％、２７万５千ボルトでは秋田幹線（秋田～羽後）１１．４％、山形幹線（新庄～西山形）が４．８％などと軒並み低かった。最大の北奥羽幹線（能代～青森）でさえ１８．２％と２０％に満たなかったのである。

　東北電力が公表している空き容量は、原発など送電線に連なる設備の発電能力の積み上げを基に算出しているが、実際の発電量ははるかに少なく、大きな隔たりが生じていると両教授は分析している。

　欧米では、実際に流れる量をもとにして、送電線の運用ルールや建設計画を進めているという。安田教授は「再生エネ導入には既存設備を有効活用するのが世界の常識」だと言う。

　東北電力は、「公表データは現状に一断面」とし、「送電線の設備計画は、持続予定の電源や将来の需要動向等を考慮して策定している」ので、批判は当たらないとしているようだが、あまりに低い利用率の状況をみると、この説明は全く説得力に乏しい。
　「送電線の空ゼロ」というのは、再エネ事業の新電力会社の撤退を狙うためではないかと思われても仕方がない。

　こうした状況から、新電力事業者たちから、「空いている送電線をもっと有効に使うべきだ」という声が上がって、ようやく経済産業省も既設送電線に再生エネルギーを優先的に接続する検討を始めたという。
　
　経済産業省さん、本当に国民のためになる仕事を、ちゃんとしてください。

２４ 英原発に日本政府保証１兆円！

　再生可能エネルギー化の方向は、もはや世界の潮流である。
　新しい産業を生み出し、資金もそこに集まってくる。玉川徹氏（テレビ朝日報道局解説員）は、「
脱原発－再エネ化は経済の問題。早く方向転換しないと、日本は負け組になる」と言う。
　再エネ化事業、及びそれに関連する事業の発展は、世界各国で飛躍的な伸びを見せている。それに後ろ向きでは、経済力も低下する。現在の技術・産業構造に固執して、新しい方向に進もうとしない国からは、投資家が離れていくというのだ。

　再エネ化に舵を切った中国は、今や太陽光発電のためのソーラーパネル生産のトップを行く。2015年のソーラーパネルの世界シェアランキングの上位10社のうち7位までが中国企業、2016年のには世界の太陽光発電設備製造の約60％を中国が占めるというデータも出ている。（日本企業の名ははトップ10には見えない。）
　再生可能エネルギーは環境にやさしいばかりではなく、経済的にもメリットがあり、発展途上国でも積極的に導入されている。そうした国々に力を伸ばして、中国経済はますます発展していくだろう。

　一方、我が日本はというと、小泉さんの原発ゼロ法案が発表された翌1月11日、朝日新聞がトップニュースで、日立の英原発事業を日本政府が支援することを報じた。


　日立製作所がイギリスで進める原発2基の事業費３兆円のうち、日立の出資を１/３にとどめ、役２兆円を日英政府が折半して融資、日本分は政府保証を付けるということで、昨年末に日英両政府が大筋合意したというのだ。

　目を疑うばかりである。福島の後始末もできていない日本が、どうして新たな原発を進めるのか。　
　加えて、海外の原発建設は、その国の方針の変更などで計画変更されることもあり、リスクが大きい。つい先ごろは。部となくでも建設計画が中止になり、またアメリカでは東芝が６５００億円の損失を出して撤退したばかりではないか。
　政府保証というのは、つまり損害が出た場合は、国が賠償責任を負うということ。それは税金で賄うということで、国民が負担するということである。日立の事業を、なぜ国がそこまで援助するのか。

　原発事業者に対する政府の、「異例の手厚い保護」「リスクの肩代わり」・・・
　日本が沈みゆく船に思えてくる。
　
　

２３ 小泉さんと一緒に原発ゼロ運動！

　小泉純一郎氏については、ずっといい加減な男だと思ってきた。
　数々の記憶に残る、いい加減な国会答弁。
　年金不払いの時期を追求されたときの「人生いろいろ、仕事もいろいろ」、
　イラク戦争のとき、アメリカが攻撃理由とした大量破壊兵器の存在に対する疑いに対して、「フセインは今行方不明だが、だからといって、存在していなかったということはないでしょう」
　難しい問題への対処について問われたときの「適切に判断します」、さらに適切とはどういうことかと聞かれて「適切は適切です」
　何という不誠実な答弁、と何度も腹が立った。
　しかし今、その小泉さんが、本気で原発ゼロ運動をやっている。

「電事連」、原発即時ゼロ法案を発表

　１月１０日、小泉さんが、細川護熙元首相とともに顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（略称：原自連）が、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。（於、衆議院第一議員会館）
　法案は、自ら制作した脱原発映画3本を引っさげて脱原発運動の先頭に立つ河合浩之弁護士（原自連幹事長・事務局長）が中心となって作成したもので、稼働中の原発の即時停止、および停止中の原発の再稼働を一切認めないという法案。原発の新増設ももちろん認めない。使用済み燃料の再処理などの核燃料サイクル事業からも撤退するというものだ。

左から細川顧問、吉原毅会長、河合幹事長、小泉顧問

　政党、政治家にどう働きかけるかという質問に対し、小泉さんは「国民と一緒に原発ゼロの運動として進める」「それを受けてくれるなら、どの政党でもいい。全面的に協力する」と答え、「原発ゼロは近い将来、国民多数の賛同を得て実現する」と語っていた。

野党各党は前向き、自民党は？

　協力要請を受け早速、立憲民主党と共産党が前向きな姿勢を示している。立憲民主党は３月にも法案提出の構えだ。
　自民党は、対応した議員がむずかしいという観測を示したらしい。小泉さんも現政権では方向は変わらないとみているようだ。

　現政権では脱原発を目指すと言いながら、2030年の段階で原発を２０％程度のベースロード電源と位置づけており、休止中の原発を次々と再稼働させる方向だ。しかし、小泉さんは現在の構図はそう遠くない将来に大きく変わると予想する。
　「一番早いのは自民党が原発ゼロを進めること。これは不可能ではない。新総理がゼロの方針を打ち出せば自民党はガラッと変わる」
　「自民党が変わらなくても、原発が国会で議論になり、選挙で争点になったときに変化が起きる」

　なんだかおもしろくなってきた。
　今度の国会が楽しみになってきた。
　うまく展開させるには、国民の後押しが必要だ。

さあ、小泉さんと一緒に、原発ゼロ運動をしよう！

　

　
　

２２．Ｊアラートが発令された日

■Ｊアラート発令

　８月２９日（火)午前５：５８、北朝鮮がミサイルを発射。
　ミサイルは日本の上空を通過し、襟裳岬東方約１２００㎞の公海上に落下した。
　この事態に対して、日本政府は発射４分後の６：０２に１２都道府県にＪアラート（全国瞬時警報システム）を発令。
　北朝鮮によるミサイル発射を伝え、屋内退避等の指示を出した。
　Ｊアラートが発令されると、各自治体では「国民保護サイレン」が鳴り響き、携帯電話には「緊急速報」が配信される。
　またＴＶ局は、Ｊアラートの発令を受けて、それに対応した放送に切り替える。
　我が家のテレビは急に黒い画面に変わり、下のような画面がしばらく続いた。

　

  「発射から何分たってるんだ？　今どこにいるんだ」

　「北朝鮮だってバカじゃない、日本を攻撃するわけないでしょ」
　「じゃあなんだ、この放送は・・・」
　「ここ(埼玉)は入ってないわね」
　「長野が入っているのに、どうしてだ。関東は入っていない・・・」
　何もわからず、したがって何もせずに１０分余りが過ぎた。
　「（ミサイルは）もう落ちたよな」とつぶやく家人。
　ＴＶからはまだ日本のどこかに着弾したという報道はされていない。


■首相の会見に？？？

 　Ｊアラート発令後２０分ほどたって、首相は官邸で会見。次のような事柄を述べた。
　「北朝鮮が我が国にミサイルを発射し」「我が国の上空を通過した模様」「ただちに情報収集・分析を行う」
　しかし、１時間半後の２度目の会見は少しニュアンスが違っていた。
　首相は「ミサイルについては発射直後からすべて把握していた。そして万全の態勢をとった」と述べた。
　えっ、そうなの？　ということは、通過するだけだと知っていたということだよね。
　それならなぜ、Ｊアラートを発動したのよ。
　通過コースの下の数県ならともかく、何百キロも離れている県には必要ないだろ！


■Ｊアラート発令の意味はどこに？

　Ｊアラートの発令により、新幹線や在来線は止まり、休校した小・中学校もあったという。
　Ｊアラート発令について聞かれた地域の人々は、多くが「どうしたらよいかわからなかった」「不安だった」と答えていた。
　発動地域以外でも、ＴＶではこの問題にかなりの時間を割いて報道したため、不安がかきたてられた人は多かっただろうと思う。

　ミサイルによる災害を防ぐ意味での効果はどこまであったのか。
　地面に伏せろとか、屋内に入って窓から離れろと言った指示。
　これは多くの専門家が前時代的だと指摘。
　ミサイルから逃げるならシェルターとか、頑丈な建物の地下室でないととダメと指摘する専門家もいる。

　発射してから４分後というのがまた微妙だ。
　Ｊアラートの警報音を聴き、携帯の指示画面を見てから、内容を読み取り行動に移るまでの間にどれだけかかるか。おそらく１分やそこいらはかかるのではないか。つまり、発射後５分になる。
　その時点でミサイルはどこにいるのだろう。
　対応は間に合うのだろうか。
　（後で調べたところ、発射位置、目標地がどこかにより違いがあるが、北朝鮮から日本には４～１０分の間に着弾するということだった。）

　不安感・恐怖をあおるのが目的だったのではと勘繰る向きもある。
　「北朝鮮は怖い国だ → それに備える防衛体制が必要だ → 防衛予算の増大はやむなし」と国民に思わせるために使っているのだという。
　たしかに、着弾する恐れはなかったというのに、はるか遠くの県にまで発動したのなら、それもあながちウソとは言い切れない。


■日本政府はその日の未明に把握していた？

　ミサイル発射については、政府は、その日の未明のうちに把握していたという報道があった。
　アメリカから連絡を受けていたというのだ。
　ならば、なぜその時点で国民に知らされなかったのか。
　その日その時間、落下地点の近くで操業していた漁船があったという。被弾する恐れがあったのだ。把握していたのなら、出港するなという指示は出せなかったのか。
　今後の対応に不安が残る。


■トランプ大統領とすべて一致、というのが怖い

　２９日以降、安倍首相はトランプ大統領と何回も電話会談を重ねている。
　そのたびに「考え方はすべて一致している」という報道がなされている。
　今回もさっそく話し合わいが行われ「制裁強化」ということで一致したという。
　トランプ大統領は感情的な言動が多い。そして言葉が過激だ。
「(北朝鮮は)世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」などとツイッターで発言する。
　そのような人と考えがすべて一致するということが怖い。

　

■日本の役割は？

　現段階では、ミサイルに関しては多分Jアラートは役に立たない。間に合わない。

　ミサイル迎撃等の防衛対策の必要性を主張する輩もいるが、軍事的な対応はばかげている。第一、北朝鮮は、日本を攻撃するミサイルをすでに２００発もっており、すでに５０発同時に発射する体制を備えているという。

　しかし、それを使ったら自分の国も終わりだということを、北朝鮮もわかっているはずだ。どこの国も失うものばかりだ。それは皆わかっているはずだ。

　それよりも、この状況の出口を探す必要があるのではないか。
　「最も強い言葉で抗議する」「断じて許さない」と北朝鮮を敵視し、制裁ばかりを主張して何になるというのか。
　北朝鮮は現体制を維持するためにアメリカと交渉したいのだ。
　いくら抗議しようと、いくら許さないと言おうと、効果は全くない。
　挑発はエスカレートするばかりだ。

　北朝鮮をこの負のスパイラルから脱出させるために、日本政府には、周辺国、関係国への真摯な働きかけをしてもらいたい。
　自分の国の利害だけでなく、周辺国との関係修復も含めた働きかけを。
　それが７０余年前に判断を誤り大失敗をした国の役目ではないか。
 




　






　
　
　
　
　
　

 

２１．原発は時代遅れ―世界に逆行する日本

　これが本当なら、日本のエネルギー政策は全く逆行している。

　「これ」というのは、世界のエネルギー政策の方向と、その実態である。

 

 

■ 世界の潮流は自然エネルギー化

 

　世界は、つまり風力、太陽光、地熱、バイオマスといった自然エネルギーへの転換政策をとっている。そして、それはものすごい勢いで進んでいるという。

 

　2010年頃から世界の自然エネルギー発電設備の建設は増加の傾向にあったが、2012年以降それは急激な増加の状況を示している。それは正に驚きの急上昇。

  2016年末で、発電設備容量としては、風力は原発を超え、太陽光もこの1，2年のうちには超える勢いだ。（図1）

　自然エネルギーによる発電は、必ずしも24時間連続して稼働しない。したがって、それぞれの実際の発電量はまだ原発の３割ほどであるが、風力、太陽光、地熱、水力それらを総合すると、世界の自然エネルギーによる発電量は既に原発を超えているのだという。（図２）

　　図１　2016年末における発電設備容量

 

　　図２　自然エネルギーの発電容量はすでに原発を越えている

 

 

エネルギー供給の自然エネルギー化の方向は加速度的に進んでおり、設備建設は飛躍的に増加している。既にエネルギー供給の100％に近い国も出てきており、世界全体ではもう石油依存、原発依存から完全に脱する見通しがついている。そう遠くない未来に、１００％自然エネルギーの社会が実現する見通しであるというのである。

なおかつ、この自然エネルギー化政策は、製造業、建設業、運送業など産業を複合的に発展させ、新しく雇用を生み出し、実施している自治体や経営者に確実な利益を生み出すというおまけもあるという。

良いことづくめで「本当だろうか？」と疑いを持ってしまいそうだが、どうもこれは本当らしいのだ。

 

■ 映画「日本と再生」

この情報の出所は、弁護士の河合弘之氏が監督した反原発映画の３作目「日本と再生」。エネルギー学者飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）が企画・監修をしている。私はこの映画を、地元の、脱原発社会を目指して活動している会^★主催の上映会で見る機会を得た。

　　　　　　　　（★なくそう原発、清瀬の会　https://twitter.com/kiyosewalk）

   

　　　 

 

 

 

■ 世界各国の取材、実態を伴う迫力のデータ

 映画は、世界中を飛び回り、国々の発電状況やエネルギー政策の考え方についての取材を重ねて作られている。ドイツ、アイスランド、デンマーク、アラブ首長国連邦、インド、中国、ハワイ、そしてアメリカ本国・・・。その取材は、各国のエネルギー政策担当の責任者レベルにまで及び、映画の中ではそれらの人々が河合・飯田両氏のインタビューに対して発電・供給の実態について語っている。

　ドイツは、メルケル首相が2011年の福島原発事故後、いち早く脱原発、自然エネルギー化に方針転換し、現在は電力の35％ほどを自然エネルギーでまかなっているという。2022年には全原発を廃止、25年には自然エネルギー40％台というのが政府の目標だが、増加の状況から考えると目標を大きく超えそうである。日本で言われている「フランスの原子力発電に依存している」という情報は全く嘘であり、ドイツが輸入していると言われている量の大半は、ドイツの送電線を経由しているだけで、イタリアとチェコに送り出されているという。実質輸入している電力の３倍量を逆にフランスに輸出しているというのが本当のところだ。

アイスランドは自然エネルギーは地熱発電が主体で、需要のの100％を超える。デンマークは風力発電、2025年には50％を賄えるという見通し。発電設備の半分は個人（協同組合）が出資、利益が還元されているというところは大いに参考になる。

インドも自然エネルギーに舵を切っている。原発は全く考えていないという。アラブ首長国連邦では、将来の化石資源の枯渇を見据え、自然エネルギー関連のプロジェクトを急速に進めている。産業としても考えていく方向だ。

中国は、実質的に世界一の自然エネルギー大国。液晶パネルの生産など、産業としての方向も進めており、自然エネルギー発電事業の責任者は、原発を増やす計画はないと言い切る。

そしてなんとトランプ大統領の指示でパリ協定を脱退したアメリカでさえも、実は自然エネルギー化が進んでいる。各地の取り組みのほか、河合、飯田両氏は国防省にまで突撃インタビュー。環境設備担当責任者が語るところによれば、アメリカの軍隊では、すでに自然エネルギー（太陽光）を採用しており、必要量の40％ぐらいを賄っているとのことだった。

  

 

■加速する自然エネルギーの拡大

 

しかしなぜ、こんなに急速に自然エネルギー化が進んだのか。

設備が増え続けるその理由はどこにあるのか。

それは自然エネルギー発電設備を製造する部品が安くなったからだという。

設備の建設は少しずつ増加してきた。それにつれて部品の製造もふえる。

たくさん製造すると、部品単価が下がり建設価格が安くなる。価格が安くなると建設が増える。

増えると部品をたくさん製造する。そうすると部品単価が下がり、建設がふえ、そしてまたといった具合で、だんだん建設のハードルが低くなり、急速に増えたのだという。

 

ではなぜ、原発から自然エネルギーへと転換したのか。

そんなことは、考えるまでもないことだ。

 

天候に左右されやすく、安定的に供給できないと言われていたが、それは設備の数が増加したことと、コンピュータ・ネットワークのおかげで融通しあう態勢が整い、解決の見通しが立ったからである。安定供給の見通しが立ち、採算がとれさえすれば、自然エネルギーの方が良いに決まっている。　

 

化石燃料発電のように空気を汚し温暖化ガスを出さず、安全で未来永劫使え、そして、原発のように10万年も残る危険な廃棄物が出ない。引き受け手のない廃棄物の最終処分地に悩む必要がないのだ。

万一、故障や事故が起きたとしても、自然エネルギーの場合は人間の手で解決し、改善していくことができる。多くの人が故郷を失うようなことにはならないのだから。

 

 

■ 自然エネルギー化で本当の意味の日本再生の道を

　
　日本では、原発のある自治体が原発の再稼働を求める。それは第一に莫大な交付金を得るため、第二は原発関連の仕事で地元に雇用を生み出したいからだ。しかし、原発で本当に地元経済は活性化するのか。

　映画では、東京電力柏崎刈羽原発が地域経済に与えた効果を、新潟日報社が様々な角度から調査した結果を紹介する。2015年「原発は必要か」というタイトルで長期にわたって連載されたものである。
　その結論は、「思ったほど人口は増えなかった。産業も全然。どういうわけか期待とはみんな逆さまになった」

　原発施設の建設はたった1回、大きな建設会社、大きな製造会社が主体となり、地元の雇用は建設期間中の短期的な雇用である。
　運転はごく少ない人数で行われ、関連する作業は保守管理だけである。そして何十年後かは廃炉になる。その間は危険な廃棄物を出し続け、廃棄物を引き受けるところはどこにもなく、安全に廃炉にする方法はいまだ模索中。そして、いったん事故が起これば・・・まさに負の産業である。

　自然エネルギーの方向に切り替えている国々では、風力、太陽光等の発電設備をつくるということを新しい産業と位置づけている。地元に密着した、地元にあった規模で作り出す新しい産業体制である。

　自然エネルギー発電の産業は、継続して製造・建設の仕事があり、運送の仕事も生まれる。そこに働く人々に対応する様々な産業も生まれる。さらに、地元が必要とする量を超えた電力を販売することでさらに利益が生まれ、それらが総合されて経済が活性化していく、そうした状況が展開していることを、映画は紹介する。

　「自然エネルギーは採算が取れない」から、もはや、「自然エネルギーはもうかる」に変わったのである。あちらこちらで、みんなが取組み、みんなが利用していくことで、採算のハードルはより低くなっていくのだ。この映画はそのことを訴える。

　自然エネルギー産業で、本当の意味での経済再生の道を考えようというのが、この映画の提案である。

 

 

■ 世界に逆行する日本

　アジア地域においては今年、台湾・韓国が相次いで脱原発の方針を宣言した。中国・インドに次いで自然エネルギー化の道を選んだのである。
　ところが、アジアのリーダーを自負する日本は、その逆を行く。各国が自然エネルギー化の方向に転換した原因となった原発事故を起こした日本では、いったんは全原発が停止したものの、その後再稼働させていく方向にある。2017年8月現在、5基が稼働中、7基が審査合格、さらに審査中の原発が多数ある。

　これは、日本政府が原発をエネルギー計画におけるベースロード電源と考えているからだ。ドイツが脱原発を決めた直後に安倍首相は、「自然エネルギーに乏しい日本では原発や火力発電が不可欠」と語っている。

 

 

この基本計画では、2030年時点の原発比率を20～22％とするなど、将来的にも活用していく考えである。原発をベースロード電源とする一方で、自然エネルギー（ここでは廃棄物エネルギー等も含む再生可能エネルギーの中に位置づけられている）については、各国に比してかなり控えめな目標になっている。

河合、飯田両氏は、アメリカでロッキーマウンテン研究所のチーフサイエンティスト、エイモリ―・ロビンス博士を訪問し取材している。博士は、エネルギー利用効率の向上と自然エネルギー利用を推進する先進的な戦略「ソフトエネルギー・パス」を提唱し世界的に注目されている人である。つい最近行われたエンパイヤステートビルの省エネ化の立役者でもあり、同ビルはエネルギー使用量とCO_２排出量を38％削減、年440万ドル分の省エネ効果を得られるようになったという。

映画の中でロビンス博士は、「日本はドイツの９倍の自然エネルギー発電ができる環境にある。しかし今、現実には、ドイツが日本の９倍の自然エネルギー発電をしている」と語っている。日本では、日本の地勢・自然環境が持つ発電能力の活用の態勢が整っていないというのだ。

　整っていない理由は、整えようとしないからに他ならない。整えるどころか、再生可能エネルギーの買取や送電の枠を設けたり、自然エネルギー主体の新電力の料金に、原発を持つ旧電力の廃炉費用や福島原発の賠償費用を加算するなど、新電力の伸びを抑えようとする姿勢さえ見える。世界の自然エネルギー発電産業の実態を知らないのか、知っていてあえてそれを進めないのか。

　映画には、そうした日本の状況も描かれている。悪条件の中、各地で自然エネルギー発電事業に取り組む人々の姿だ。各国が国レベルで自然エネルギー化を進めているのに対して、日本はほとんどが小さな規模での取り組みだ。民間のグループ、市や町のレベルの自治体、そして生協。取り組みを困難にする数々の規制にもめげず、安全安心なエネルギーの供給を目指して、希望を抱いて活動する人々の姿に心打たれる。


　何とか、この活動を大きくして行きたいものだ。
　活動に直接関われなくても、発電されたエネルギーを使うことで参加できる。
　私の入っている生協でも再生可能エネルギー75％以上の電気『FIT電気』を提供する事業を開始した。
　私は、今日、我が家の電気を、東電からFIT電気に切り替えるべく、その申込書を書いた。



≪参考≫

映画「日本と再生　光と風のギガワット作戦」
http://www.energy-democracy.jp/1843

自然エネルギー世界白書
http://www.isep.or.jp/archives/library/category/renewables-global-status-report
 

 

≪追記≫ 

　飯田哲也さんごめんなさい。飯田さんが講演の中でお使いになった資料の中の図を1枚、お断りもせず掲載してしまいました。もし、ダメということでしたら、自作のものに切り替えますのでご連絡ください。

 

 

 

 

２０．支持率回復―仕事ぶり見なくていいんですか？

　８月の３～６日に報道各社の世論調査が行われ、安倍内閣の支持率が発表された。
　先月の世論調査結果と比較すると、軒並み上昇である。中には８ポイント以上も上がったものもある。
　

　しかし、そんなに早く内閣の評価を変えてよいのか。
　安倍内閣の第３次改造人事が発表されて、まだ数日しかたっていない。
　改造内閣は、大臣が挨拶したくらいで、まだ何の仕事もしていない。
　評価を変えるなら、仕事ぶりを見てからだろう。

　確か、前回の世論調査では、内閣不支持の理由の一つは、「首相が信用できない」であったはず。その首相は、首相のままで変わっていない。そして内閣と党の主要な布陣も変わっていない。
　副総理・財務は麻生氏、官房長官は菅氏。党の副総裁は高村氏、幹事長は外務大臣から横滑りの岸田氏。そしてこともあろうに、加計問題で渦中の萩生田氏は幹事長代行と、党の中枢に位置づけられた。
　森友問題、加計問題、陸自―防衛庁問題に対する隠ぺい姿勢も変わる気配は見えず、稲田元防衛大臣の審問には同意していない。

　首相は、国民の大多数が反対する数々の法案を強引に成立させては、そのつど「国民に対して丁寧に説明をしていく」と語ってきた。しかし「丁寧な説明」なるものは、まだ一度もされていない。
　支持するかどうかは、首相が本当に反省して、信頼に値する政治を行うようになったかどうか、その首相の仕事ぶりを見てから判断するべきではないのか。
　

１９．共謀罪、277の罪とは？

　５月１５日に成立してしまった共謀罪法、マスコミやネットでは多くの人々の懸念が紹介されている。

　しかし、いまひとつ実像が見えてこない。取り締まられる側（一般人も可能性があるということなので）としては、まず、法律の実像をとらえる必要があると思い、対象となる277の罪について調べてみた。

 

 

★大きくは５つに分類される

　277の罪については、法務省が大きく次の５つに分類し、新聞各紙がそれを報道している。
　　　１．テロの実行に関する犯罪　　　１１０
　　　２．薬物に関する犯罪　　　　　　　２９
　　　３．人身に関する搾取犯罪　　　　　２８
　　　４．その他資金源犯罪　　　　　　１０１
　　　５．司法妨害に関する犯罪　　　　　　９
　　　　　　　　計　　　　　　　　　　２７７

　しかし、それぞれの分類の中は、犯罪名がただ列挙されているだけで、しかも類型が違うものが隣り合って並んでいたりするので、頭の中が整理されにくい。
　そこで、５分類のそれぞれの罪を、さらに罪の類型で分類し、並べなおしてみた。次の５つの表がそれである。

 

 

★共謀罪法は、テロ防止対策になるのか？

　この表に示された277の罪、これについて共謀（2人以上で相談）することを取り締まろうというのが、共謀罪法だということである。
　この法律は、確か、テロ対策として不可欠なものだというのが政府の主張であった。首相が、国会で何度もそう発言していたことを記憶している。

　277の罪を分類整理した結果、まず私の頭に浮かんだのは、「政府は、本当にテロ防止を真剣に考えているのか？」という疑問だった。
　共謀罪法がもたらす「監視社会」「密告社会」の到来への心配の前に、この法律の施行に、もし警察がまじめに取り組んだとしたら、逆にテロは防げないのではないかという懸念が浮かんだのである。

共謀罪法には、昨今の国際的テロ活動を分析・検討し、その防止策として新しく必要と考えられたものが何もない。というのは、それは全て取締の対象となる行動は、既遂の場合に対応する法律がすでにあるものだからである。テロ活動は、日本がこれまで対応してきた犯罪活動の範囲でしか行われないと、政府は考えているのだろうか。

　その一方で、「これがないとオリンピックを安心して開けない」と声高に主張する根拠にはなるとは思えないものがたくさんある。逆に、こんなことまで捜査の対象にしていたのでは、肝心のテロ活動を見逃してしまうのではないかと思えるようなものがたくさんある。

例えば、「２．薬剤に関する犯罪」における大麻の栽培とかケシの栽培。

「３．人身に対する搾取犯罪」における強制わいせつ、児童淫行、児童ポルノ、売春。
「４．資金源犯罪」についてはパレルモ条約批准のためには必要なのかもしれないが、テロ対策と位置づけるものでもないような気がする。例えば、会社や株主の権利を危うくする行為に分類したものなどは、テロ対策と直接結びつくのだろうか。

★現実のテロの分析と、それへの対応のしかたの研究こそ急務ではないか

　諸外国で実行されているテロは、圧倒的に自爆テロ。そしてテロリストの圧倒的多数は、その国における差別や不平等な生活に不満をいだく移民、それに同調した者たち、もしくは難民の中に紛れたISの戦闘員である。
　多くの観光客がやってくるオリンピックが危ないと思うのは、観光客に紛れてそうしたテロリストがやってくる可能性があるからだろう。

　とするなら、共謀罪法はとても有効とは思えない。　法律よりも必要なのは、いかにして爆発物を所持しているものを発見するか、また発見した時に爆発にまで至らせない方法、被害を最小限度に抑える方法、そうした技術の開発や訓練ではないのか。

　そして、観光客に紛れて入国する可能性のあるテロリストを入国させない、出国させないという入出国の管理のてこ入れも必要ではないか。６月に成田空港で起きたLCC乗客の入国審査素通り事件のようなことでは、目も当てられない。
　加えて空より心配なのが海。一気に何千人と上陸する豪華客船。貨物船でやってくる乗組員。四方を海で囲まれた日本は、荷物に紛れて入ってくるヒアリのように、どこからでもテロリストが侵入してくる状態にある。
　
　日本政府は、共謀罪を本気でテロ対策と考えているのだろうか。
　そうであるなら、その考えはあまりにも的外れで、そうでないなら、別の魂胆があるとしか思えない。