数々の記憶に残る、いい加減な国会答弁。
年金不払いの時期を追求されたときの「人生いろいろ、仕事もいろいろ」、
イラク戦争のとき、アメリカが攻撃理由とした大量破壊兵器の存在に対する疑いに対して、「フセインは今行方不明だが、だからといって、存在していなかったということはないでしょう」
難しい問題への対処について問われたときの「適切に判断します」、さらに適切とはどういうことかと聞かれて「適切は適切です」
何という不誠実な答弁、と何度も腹が立った。
しかし今、その小泉さんが、本気で原発ゼロ運動をやっている。
「電事連」、原発即時ゼロ法案を発表
1月10日、小泉さんが、細川護熙元首相とともに顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(略称:原自連)が、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。(於、衆議院第一議員会館)
法案は、自ら制作した脱原発映画3本を引っさげて脱原発運動の先頭に立つ河合浩之弁護士(原自連幹事長・事務局長)が中心となって作成したもので、稼働中の原発の即時停止、および停止中の原発の再稼働を一切認めないという法案。原発の新増設ももちろん認めない。使用済み燃料の再処理などの核燃料サイクル事業からも撤退するというものだ。
左から細川顧問、吉原毅会長、河合幹事長、小泉顧問
政党、政治家にどう働きかけるかという質問に対し、小泉さんは「国民と一緒に原発ゼロの運動として進める」「それを受けてくれるなら、どの政党でもいい。全面的に協力する」と答え、「原発ゼロは近い将来、国民多数の賛同を得て実現する」と語っていた。
野党各党は前向き、自民党は?
協力要請を受け早速、立憲民主党と共産党が前向きな姿勢を示している。立憲民主党は3月にも法案提出の構えだ。
自民党は、対応した議員がむずかしいという観測を示したらしい。小泉さんも現政権では方向は変わらないとみているようだ。
現政権では脱原発を目指すと言いながら、2030年の段階で原発を20%程度のベースロード電源と位置づけており、休止中の原発を次々と再稼働させる方向だ。しかし、小泉さんは現在の構図はそう遠くない将来に大きく変わると予想する。
「一番早いのは自民党が原発ゼロを進めること。これは不可能ではない。新総理がゼロの方針を打ち出せば自民党はガラッと変わる」
「自民党が変わらなくても、原発が国会で議論になり、選挙で争点になったときに変化が起きる」
なんだかおもしろくなってきた。
今度の国会が楽しみになってきた。
うまく展開させるには、国民の後押しが必要だ。
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