２４ 英原発に日本政府保証１兆円！

　再生可能エネルギー化の方向は、もはや世界の潮流である。
　新しい産業を生み出し、資金もそこに集まってくる。玉川徹氏（テレビ朝日報道局解説員）は、「
脱原発－再エネ化は経済の問題。早く方向転換しないと、日本は負け組になる」と言う。
　再エネ化事業、及びそれに関連する事業の発展は、世界各国で飛躍的な伸びを見せている。それに後ろ向きでは、経済力も低下する。現在の技術・産業構造に固執して、新しい方向に進もうとしない国からは、投資家が離れていくというのだ。

　再エネ化に舵を切った中国は、今や太陽光発電のためのソーラーパネル生産のトップを行く。2015年のソーラーパネルの世界シェアランキングの上位10社のうち7位までが中国企業、2016年のには世界の太陽光発電設備製造の約60％を中国が占めるというデータも出ている。（日本企業の名ははトップ10には見えない。）
　再生可能エネルギーは環境にやさしいばかりではなく、経済的にもメリットがあり、発展途上国でも積極的に導入されている。そうした国々に力を伸ばして、中国経済はますます発展していくだろう。

　一方、我が日本はというと、小泉さんの原発ゼロ法案が発表された翌1月11日、朝日新聞がトップニュースで、日立の英原発事業を日本政府が支援することを報じた。


　日立製作所がイギリスで進める原発2基の事業費３兆円のうち、日立の出資を１/３にとどめ、役２兆円を日英政府が折半して融資、日本分は政府保証を付けるということで、昨年末に日英両政府が大筋合意したというのだ。

　目を疑うばかりである。福島の後始末もできていない日本が、どうして新たな原発を進めるのか。　
　加えて、海外の原発建設は、その国の方針の変更などで計画変更されることもあり、リスクが大きい。つい先ごろは。部となくでも建設計画が中止になり、またアメリカでは東芝が６５００億円の損失を出して撤退したばかりではないか。
　政府保証というのは、つまり損害が出た場合は、国が賠償責任を負うということ。それは税金で賄うということで、国民が負担するということである。日立の事業を、なぜ国がそこまで援助するのか。

　原発事業者に対する政府の、「異例の手厚い保護」「リスクの肩代わり」・・・
　日本が沈みゆく船に思えてくる。