６． 自由の女神は何を思うか

沖縄に駐留する軍隊の傍若無人なふるまいや、様々な国々への非難すべき軍事介入、
日米貿易の歴史において重ねられた日本に対する理不尽ともいえる要求・・・
そういった数々のマイナス要因はあるが、
それでも多くの日本人はアメリカが好きだし、世界のリーダーとみなしてきた。

それは、単に経済力が強大であるとか、科学技術が進んでいるとかだけでなく、
自由と人権、そして多様性を守るという姿勢、
そして世界に対してどう貢献するかという大義を感じてきたからだと思う。

そのアメリカのシンボルであるのが「自由の女神」。
アメリカへの入り口の一つであるニューヨーク港内のリバティ島に
外国からの人々を迎えるように立っている。
自由の女神像の台座には、詩が刻まれているという。
エマ・サラザス（1849-87）というユダヤ系アメリカ人の詩人のものだ。
その詩の中に、女神の言葉として語られる、次のような一節があるという。

　　私が受け入れるのは、疲れた人、貧困にあえぐ人
　　自由を切望しながら身を寄せ合う民衆
　　他国の海岸でみじめに拒否されたたくさんの人々
　　彼らをどうぞ、私のもとへ
　　嵐にもまれて身の置き所もない彼らを
　　私はここで、黄金の扉の前で、
　　明かりを持って待っています

国籍、人種、宗教を問わず、誰も拒むことなく受け入れ、
その個人の能力を持って自由に生きることができる、
というのがアメリカ本来の理念であったのだ。
そして、それゆえにアメリカには世界から有能な人が集まり、発展してきた。

就任演説で、「アメリカ・ファースト」を繰り返し、メキシコ国境への壁建設や
難民およびイスラム教７カ国の国籍保有者の入国を禁ずる大統領令を出したトランプ大統領に、
女神は何を思うだろうか。

５． 新座発、東京大停電

10月12日午後、東京都区部で約58万戸にのぼる大規模な停電が発生した。原因は、埼玉県新座市にある東京電力の送電設備に火災が発生したこと。通気口から吐きだされる黒煙と、消防隊が消火に当たる様子がＴＶで長々と放送されたため、家人や遠くに住む親族・知人から心配の電話やメールがいくつもあった。

ところが、新座の私たちの研究室のあるこのマンションには何の影響もなく、火事のこともそれらの電話で知ったくらいである。火事の現場は新座市の中心部で、研究室より東北方向に5キロぐらい離れたところ。免許更新に行く新座警察署の近くと判明したので、マンション（７階建て６階部分）の廊下に出てそちらの方向を見てみると、太く真っ黒な煙がどんどんのぼってくる様子が観察できた。

 

 

火事はその日の深夜まで続いたようだが、送電はいろいろなルートからできるようになっており、川口市の変電所などから供給するよう切り替えたため、停電そのものは概ね２０分～１時間で復旧した。

　しかし、この停電による大都市東京の交通網は相当に乱れた。西武線の完全復旧はその日の午後９時ごろ、９万人の足に影響が出た。また新宿区、豊島区、練馬区、港区では約２００箇所の信号機が停止、出会いがしらの事故も発生したという。

 

東京都に勝るとも劣らない大都会ニューヨークでは、大規模停電が度々起きている。１９６５年１３時間、１９７７年２７時間、そして２００３年は４３時間。原因は、発電所への落雷、送電線業務の分社化によるメンテナンスの不備などである。

１９７７年の２７時間の大停電を経験したある日本人は、今回の東京大停電について「１０分で復旧したことが驚き」と語り、日本の送電システムの素晴らしさについて評価していたが、わずか１ルートの送電線が使えなくなったことで、このような混乱が起きることについては、災害大国日本に住むものには重要な問題として認識されなければならないと、私は思う。

 

それは、日本が世界に侃たる災害列島だということからである。特に心配なのは大地震である。大地震が起これば、必ずといってよいほど停電が発生する。１週間、時には数週間続く例もある。交通や、照明ばかりでなく、現代の日本人の生活は、余りにも電気に依存している。電気・ガス・水道などと言うが、実はガスも水道も使うには電気がいるのだ。給水にモータが欠かせないマンションでは、水が出なくなる。飲み水にもトイレにも困ることになる。もちろん、煮炊きもできなくなる。

また、都市部では自分たちが放出する熱（自動車、冷暖房、炊事等々）でヒートアイランド現象を作り出している。酷暑の続く夏場に停電などが起これば、温度調節ができずに、何人が熱中症でなくなることだろうか。

大地震が起これば、あちらこちらで災害が発生し、交通網も遮断されるので、そう簡単に救助や災害の復旧は行われないと見なければならない。電話も使えなくなるし、携帯の電源もじきに切れ、外部への連絡もままならなくなる。考えるだに恐ろしいことだ。

 

大地震はいつ来るのかわからない。首都圏では、30年以内に大地震が発生する確率は７０％と言われている。いつ来てもおかしくないとさえ言われている。しかし、そのことに対して果たして対応できているのか。

 

今回の新座発大停電は、そういった意味で、貴重な警鐘であった。

わが町わが県の行政がいかに災害に強い生活システムを構築していくかを見張ると共に、自分自身の生活における電気の依存度を下げる工夫をしたいと思う。

 

　＊　＊　＊　＊　＊

 

この新座発大停電で、電気がどう送られているのかを知ったのは、収穫であった。

新座市内の送電線事故であったにもかかわらず、なぜ、同じ新座市にある我が研究室には、何の影響もなかったのか。

だいたい火事は新座変電所の施設で発生したというが、火事の発生した周辺にはそのような施設はないではないか。そもそも新座変電所というのはどこにあるのか？

そして、そこから、電気がどう送られているのか？

（第一、新座市に住み新座市で仕事をしながら、新座変電所の存在を知らなかった！）

 

そこですぐさま、ネット上に何か情報はないかと調べてみた。ＴＶや、新聞にはまだ情報は出ておらず、東京電力関係のサイトからもそうした情報は得られなかった。

しかし、ネットユーザーには自分の持つ情報を惜しげもなく提供してくれる方々がいるので、徐々に見えるようになっていった。

 

まず、新座変電所の位置。

これは、《塔ＭＡＰ（あの塔を忘れない）》というサイトにお世話になった。

　　http://tower.30maps.com/map/62485

 

そして、新座変電所からの送電ルート。

これは、たわたわさんのページによって解明された。

http://www.tawatawa.com/densen1w/page003.html

 

こうした人々は、別に、首都圏の防災システムについての問題意識からこうした情報を提供しているわけではなく、「鉄塔が好き」「送電線が好き」「電車と電線が好き」というところから行動を起こしているのだが、その情報を整理すると、都市への送電システムが明らかになってくる。(ありがたいことだ！)
 各ルートに問題が発生すれば、そのルートを遮断して別のルートから電気を送るようになっていることも今回わかった。首都圏に壮大なる電気回路が張り巡らされているのだという実感がわいた。

 

　自分が住んでいる地域で、自分の生活がどのように成り立っているのか、それを支えるシステムがどのようになっているのか、つかんでおかなければならないと思う。
そのうえで、システムに問題点はないのか、どこに脆弱性があるのか、それを補う手立てはあるのかが考えられる。
最近は予想もしない災害が、頻繁といってよいほどに起きている。災害大国日本に住むものの覚悟として、そういうことを考えておかなければならないと思うが、その一つ一つがなかなか一筋縄ではいかない問題ばかりで、頭の痛いことである。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

４． もし、私の住む町が沖縄だったら

夫の知り合いから、“拡散希望”で、ＵＲＬ付きのメールが届きました。
ＵＲＬをクリックすると、そこには次のような文が・・・・・・

　　東村山では、子どもや女性は夜中にコンビニには行きません。
　　酔っぱらった米兵に襲われるからです。
　　ここにはたくさんの米軍基地があり、
　　たまに米軍機が落ちて、住宅を壊し、市民の命を奪います。
　　市長が抗議しても、国は知らん顔。
　　トトロの森が新しい米軍基地の候補地になり、
　　その付近の学校も、保育園も、田中さんの有機農業の畑も、
　　ぜ～んぶ強制移動を迫られています。
　　田中さんたち東村山市民は、住民投票で「基地ＮＯ！」を可決。
　　選挙で市民派の議員を当選させ、訴訟を起こしました。
　　「なぜ、東村山ばかりに米軍基地があるのか」
　　怒りに燃え、接収された土地のフェンスの前に座り込む市民に対し、
　　国は機動隊を出動させました。
 
東村山は、ここ新座からは数キロ、ほとんど隣町と言ってもよいところです。
えっ！？　いつから？　そりゃ大変だ。あわてものの夫は青くなりました。
落ち着いて！　タイトルをよく見て！
「10月のテーマ：もし、東村山が沖縄だったら？？」とあります。
東村山の市民グループ(デモクラシーCafe@東村山)が開催したデモカフェの案内文でした。
次の文が続いています。

　　こんなことが沖縄で起きています。
　　なぜこんなことが起こるのか、一緒に考えてみませんか？


　先月16日、翁長知事が取り消した辺野古の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を相手に起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部は国の訴えを認め、沖縄県が敗訴しました。
　「え～、そうなの。沖縄がかわいそうすぎるよね」と、夫と二人で怒りました。
　「代替基地は辺野古しかないとは何だ！　政府の言い分をそのまま受け売りじゃないか。判事は自分で調べたのか！」
　「この判決文を書かせるために、政府寄りの判事を赴任させたという噂があるわよ」

　沖縄敗訴のニュースは、我が家でとっている新聞、我々が見ているＴＶのニュース番組でも取り上げられましたが、それほど大きな扱いではなく、それも1日で収束してしまいました。毎日のように取り上げられる豊洲市場問題、オリンピック会場問題や、微に入り細に入り伝えられる凶悪犯罪の手口などと比較すると、小さな問題として片づけられたという感じです。
　沖縄の問題は、本土では大きな問題にはなりません。遠く離れた、それも海を隔てた島での話。身近な問題として考えられず、また自分の身に降りかかることでもないと思っているからでしょう。

　沖縄県にだけ負担させられた、国からの重い重い荷物。
　それは何と言っても不当です。
　沖縄県民も、同じ日本国民として幸福を追求する権利があるはずです。
　どういう解決方法があるか、なかなか難しい問題ですが、沖縄の問題を日本国民全体の問題として共有する必要があると思います。
　そのためには、まず、沖縄の痛みを、自分の痛みとして感じる努力をしよう。
　デモクラシーCafe＠東村山の企画は、沖縄問題を自分の問題としてとらえるための、素晴らしいアイディアだと思います。

　私も、この新座で考えてみようと思いました。
　皆さんもやってみませんか？

　

 

 

３． 「断じて許さない！」でよいのか

　聞くたびに気になる言葉がある。
　「断じて許すことはできない。強く抗議します」という言葉だ。
　９月５日、北朝鮮が日本の排他的経済水域内に３発のミサイルを撃ち込んだということに対する日本政府がこの言葉で抗議した。その前に北朝鮮が洋上からミサイルを発射した際（８/３）、さらに遡って６月２２日のミサイル発射の際にも、この言葉を聞いた。安倍首相の口から聞くことが最も多い。
　そしてこの言葉には、たいてい我が国の、あるいは国際的な「安全保障上に重大な脅威」ということばが組み合わされている。
　この一連の言葉には、いったいどういう効果があるのかと考えてしまう。

　北朝鮮の行為を抑止するという意味での発言と考えているのなら、まず、それは逆効果だと言わざるを得ない。それは、ごく一般的な言葉に置き換えて考えてみると、よくわかる。
　相手のとった行為に対して、「それは私たちの生命を脅かす危険な行為だ。だから絶対に反対しする」と言っているのである。相手が、脅す目的でやっている行為に対して、その効果があったと言っていることになる。相手は「してやったり」と思うだけのことである。
　いくら強い口調で「断じて許さない」と言ってみたところで、何の効果もない。単なる強がりにしかならない

　一方、韓国政府は今回のミサイル発射について、「国際的緊張を高めるだけで、何の効果もない」というコメントを出していた。北朝鮮に対して「無駄なことはやめた方がよい」という忠告とも思われるメッセージであった。韓国にとって北朝鮮は、同朋の国であるから、そうした発言になるのかもしれないが、これはなかなか良い感じのメッセージだと感じた。日本も、この方向でメッセージを出すのがよいのではないか。

　北朝鮮に対して「ミサイル発射で脅すというのは、あなたたちの国にとって得策ではない」ということ、「国際協調の中で生きていくべきだ」ということ、「このままあなたたちがこのような行動をとり続けるのなら、世界の中で孤立し、未来を失うだけだ」ということを伝えるのである。
　「かつての我が国の失敗を振り返って、心から忠告する」と言えれば、さらに効果的だと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平和国家日本からのメッセージを考える）

　　
　

２． 首相の言い分

★「自民党は改憲する党なので、改憲するんです」

参議院選挙後、ＴＶ各社による首相インタビューの中に共通して、「選挙の争点にしなかった憲法改正についても民意を得たと考えるのか」との質問があった。それに対して安倍首相は、次のように答えた。

　　　自民党は「改憲したいと考えている」そういう人たちが集まった党である。
　　　そうした考え方は、政権公約の中にも入っているので、
　　　当然、それを前提として票は入れてもらったと考えている。
　　　だから、なぜ改憲の必要があるのかについては、国民に語るつもりはない。

　えっ、首相は、自民党に投票したってことは、憲法改正に賛成だってことになるって、言ってるの？

　前項で取り上げた参院選直前の新聞各社の世論調査では、国民に「改憲」についてもたずねている。その数字は、内閣支持層においても、改憲については「反対」「もっと議論を深めるべきだ」と考える人々が多数存在するということを示している。

質問項目	朝日新聞 ７/４	毎日新聞 ６/２０	日経新聞 ２/２８
内閣支持率　　支持 　　　　　　　不支持	４１％ ３６％	４２％ ３９％	４７％ ３９％
憲法改正の議論は深まっている（改正賛成） 　　　　　議論は深まっていない（改正反対）	２０％ ６２％	３６％ ４４％

 

   首相はそういう人々に対して、選挙で争点にしてもしなくても、「憲法改正は織り込み済みなんだよ」と言ったことになる。
 

★憲法改正は、もう「条文を考える段階」というのが首相の言い分　

　さらに首相は、自民党草案はもう公開しているので、国民はその内容を認識しているはずだという見解を示した。そして、あとは憲法調査会で検討し、国会内で討議し改訂案を発議するだけだと言う。

　　　「改憲に対してイエスかノーかということを問題にするのは、もうあまり意味がない」
　　　「今はどの条文をどう変えるかが問題」
　　　「自民党の改憲草案はもう公開しているんですから」

　この首相の姿勢は、憲法改正発議のプロセスが、昨年の安保法制についての国会審議の二の舞になることを予感させる。丁寧な説明を求めた国民に対し、法案適用の事例が荒唐無稽であったり、質問に対し誠実に答えなかったり、質問者のミスをあげつらって答えなかったりという答弁の姿勢が国民の怒りを生み、10万人を国会前に呼び寄せたあの国会審議である。
 

★安倍首相は働き者なので、憲法改正の展開は早い

　両院で２/３を確保してしまった今は、審議はあの時以上に強引に進められ、あっという間に国民投票という展開になる可能性がある。
　安倍首相は働き者だ。歴代の首相には、何をしたのかわからなかった人も多い中、方法・内容の是非を抜きにして考えるならば、経済政策にしろ、外交政策にしろ、次々と手を打ち、自らが決め、精力的に活動しているという感がある。
　だから、安倍首相が意欲を燃やしている以上、憲法改正のための国民投票がやってくるのは、予想以上に早いと見なければならない。
 

★国民投票はやり直しがきかない

　今年の6月23日、ＥＵ離脱を問うたイギリスの国民投票では、離脱決定後の1週間で、国民投票のやり直しを求める署名が400万人分にも上った。国民投票に参加したのは、全有権者4650万人の７２％、3365万人であり、その1割以上の人々がやり直しを求めたのである。
　離脱賛成５１．９％、反対４８．１％と、僅差で離脱が決定したのであるが、まさか離脱するとは思わなかったので軽い気持ちで投票してしまったとか、ウソの情報を流していた離脱派にだまされたとか、公開する人々が多かったという。賛成と反対の差はわずか３．８％、人数にして127万人である。国民が離脱の意味をもっとよく考えていたら、また正しい情報を得たいたなら、残留派が勝っていただろうと思わせた。　イギリス政府は、「投票における民意を尊重する」として、国民投票のやり直しはしないとの声明を出した。イギリス政府はその根拠を示していないが、やり直しを認めてしまうと、国民投票という方法そのものの仕組みの信頼性を低下させ、今後行われるたびにやり直す可能性を残す恐れを生むことになるためではないかと思われる。
　国民投票はやり直しがきかないのである。

★イギリスの轍を踏んではならない

国民投票は、法案や政策を立案審議するための議員を選択する普通の選挙と違って、国民が直接判断するものである。日本では、国民投票は憲法の改正のみに規定されている。憲法は、法案や政策の基盤になるものであるので、その改正は国が進む方向を大きく左右する。改正するにしてもしないにしても、私たち国民はその内容を十分に検討して、自分の判断を後悔しないようにしなければならない。
　「軽い気持ちで」とか「ウソの情報にだまされて」投票するとか、「わからないから」と棄権したりすることの無いようにしなければならない。自信を持って、自分で判断できるようする必要がある。現行憲法と改正草案について調べ（研究し）、自身の見識を持たなければならないということだろう。
　国民投票は、簡単にやり直しはできない。
　私たちは、イギリスの轍を踏んではならない。
　

 

１． 安倍さん、国民の１票は白紙委任ではありません！

　７月１０日の参議院選挙の結果、与党勢力が２/３の議席を確保した。
　安倍首相は、翌１１日の記者会見で、次のように述べた。
　　　「『アベノミクスを一層加速せよ』と、　国民の皆様から力強い信任をいただいたことに
　　  　心からお礼を申し上げます。」
　あれれ、国民はいつそんなことを言ったの？

★世論調査が示すのは、消極的信任

次に示すのは、選挙の直前に朝日、毎日の新聞２社が実施した世論調査の結果である。
参考として、５か月ほど前に行われた日経新聞の世論調査の結果も提示した。
（　）内は毎日新聞の選択肢。
 

質問項目	朝日新聞       ７/４	毎日新聞      ６/２０	日経新聞     ２/２８
内閣支持率　支持 　　　　　　　　　不支持	４１％ 　　　３６％	４２％   　 ３９％	４７％     ３９％
与党が２/３以上を占めた方がよい              （与党が増えた方がよい） 与党が２/３以上を占めない方がよい             （野党が増えた方がよい）	３６％           ４１％	３４％           ４６％
アベノミクスを進めるべきだ（評価する）                  見直すべきだ（評価しない）	２８％       ５５％	２３％       ６１％	３１％      ５０％

 　注目すべきは、「内閣の支持率」と「与野党の議席バランスへの希望」が逆転していること。
　内閣支持ながらも野党が増加した方がよいと考えているという人が、少なからずいるということを示している。政策や政策の進め方に不満(疑問、不信、不安)があるということだ。
　特にアベノミクスについては、「進めるべき」の倍近くの人々が「見直すべき」と考えている。その割合は、６割に迫っており、これは「経済政策は不信任」と言っているのに等しい。いくら贔屓目に読み取っても、「力強い信任」「アベノミクスを一層加速せよ」とはなりえない。
　与党が２/３の議席を確保したという選挙の結果は、確かに国民が与党を信任したということを示している。しかし、それは与党の政策を無条件に支持しているということではない。世論調査からは、条件付き信任、消極的信任であるということが明らかである。

★安倍首相のメッセージは「１票の中身は問題にしない」ということ

選挙における国民の１票１票は、白紙委任ではない。１票には表現できない国民の考えや願いをくみ取るものが世論調査である。それを受け止め、政策に反映させていくのが、誠実な政治家の姿勢だ。
　しかし、現政権は１票の中身は問題にしない。４割支持の１票であろうと、５割支持の１票であろうと、１票は１票。すべて白紙委任と解釈する。世論調査で明らかになった国民の声など知らないよ。安倍首相のメッセージはそういう意味だろう。

★現代における、国民の最大の課題

自身が約束したことを実現できなかった理由は「野党の非協力」と「新しい判断」と言い抜け、選挙に勝った途端に、選挙中は争点にもしなかったことをどんどん推し進めていく。私たち国民は過去２回の選挙とその後の経過から、現政権の不誠実さは十分承知しているはずだった。にもかかわらず、この７月の参院選で以前にもまして大きな力を与えてしまった。国民は１票の投じ方を誤ったのである。
　力はあるが不誠実である、また自身の思い込みが強すぎて他の意見を入れないといった政治家が跋扈する時代にあっては、国民にとっての最大の学習課題は、「政治家を動かす力をいかにして持つか」ということなのではないか。ここしばらくは、JADECの課題としても取り上げていきたい。