しかし、日本でも素早く対応したところがあった。
小さな自治体が・・・
コロナ対策としての補正予算が成立した4月30日、その日に全住民に給付金10万円を振り込んだ自治体がある。
北海道東川町と青森県西目屋村である。
また、新潟県粟島浦村は、1日遅れの5月1日に振り込んだ。
いずれも小規模な自治体だ。
予め、銀行や信用金庫に話しをつけ、そこから振り込んでもらったという。
いずれ国から自治体に対して支給されたら、町(村)が銀行や信用金庫に返済するという方式をとったというのである。
国からお金が来るのを待ってからではなく、先に配ってしまう。
すごいアイディアだ。
小さい自治体だから出来たのだ。
規模が小さいから、住民の情報は把握しやすい。
改めて調査しなくても既に情報をつかんでいたのではないか。
給付金の規模も小さいから、銀行や信用金庫も資金を動かしやすく、早く対応できた。ということではないか。
仕事の桁は小さく・・・国から自治体へ
仕事を早くするポイント、この辺にありはしないか。
規模が大きくなると、それだけ時間がかかる。
全体を調整する仕事、中央から末端への連絡業務も出て来る。
国が、小さい仕事、しかし膨大な量の仕事を、現場とは程遠い机上で計画・設計し、指令するという形が、仕事を遅くしてしまっているのではないか。
この数カ月、それぞれの自治体はかなりいろいろ考えてコロナ対策を実施したようだ。
よい成果が表れたところも少なくない。
しかし、できる範囲が狭く、予算も少ないので、苦労したようだ。
国が権限を握りすぎ、また予算を握りすぎているからだ。
何もかにも国が決めて、指令するというのではなく、
もっと自治体に予算を渡して、自治体の裁量で行なえることを増やしていく方が良いのではないか。
自治体によって、コロナの感染状態はかなり異なっているので、それぞれの状況に応じた対策をとることが出来るだろう。
第二波、第三波の流行に備えて考えてほしいことである。
0 件のコメント:
コメントを投稿