２８ 適材適所

　確定申告が２月１６日から始まるにあたり、立憲民主党の枝野代表が、先月２３日の衆院予算委員会で国税庁のトップである佐川宣寿長官の更迭を要求した。しかし首相は、佐川氏を国税庁長官に任じた理由を「適材適所」と答え、更迭を拒否した。

　佐川宣寿氏とは、森友学園問題で、国有地代金８億円値引きの交渉記録は破棄したと繰り返し答弁した、かの人である。（値引きが不当なものであったことは、会計検査院の調査により、ほぼ明らかになった。また、契約途中での交渉記録の破棄も、ルール上問題ありと指摘されている。）
　その人を国税庁長官に任じた理由が、「適材適所」だというのである。

　「適材適所」とは辞書によれば、「その人の能力・性質によくあてはまる地位・任務につける」とある。
　トップの条件については多くの人が語っているが、例えば船井総研の創業者船井幸雄氏の言葉に次のようなものがある。
　「トップの器量以上に組織体は大きくならないし、成長もしない」
　「トップ自らが人材となる努力を惜しまぬこと。そうすれば彼ら（部下）は自然とトップをまねるようになり、人材も育つ」

　「適材」をトップにいただいた国税庁の職員たちは、確定申告を控えて鬱々としているらしい。納税者にたちに「しっかり領収書をそろえて」と言えば、「お宅のトップを棚に上げて、えらそうに言うな」とか「８億はうやむやにするくせに、こんな僅かな金額にはうるさいんだな」などと納税者の怒りをかい、対応に苦慮することが明白だからである。

　首相は本当に、国税庁長官として佐川氏を適材と考えたのであろうか。
　国民の７０％ほどが森友学園問題についての説明は不十分とみているのである。その当事者の佐川氏をトップに据えれば、国民の怒りをかうのも、国税庁に働く人々が困惑するのも目に見えていたはずだ。

　佐川氏は、税理士業界紙の新春対談で「ささいな問題でも対応を誤れば信頼を失う」「納税者の皆様の理解と信頼を得て、適正な申告・納税を確保していく」と語ったそうだ。
　しかしこの言葉は、納税者にも国税庁の職員たちにも反発こそあれ、響くことはないだろう。

　国税庁、苦難の１カ月がもうすぐ始まる。