今回は、その国際動向を調べてみた。
プラごみ輸出の問題もあるが、特に大きな問題となっているのは「海洋プラスチック汚染」。
捨てられたプラスチックが海の生態系をおびやかしているという問題で、地球レベルで早急に考えなくてはならない状況として認識されている。
▼２０１５年９月／国連SDGs
SDGs（持続可能な開発目標）は、世界が２０１６年～２０３０年の１５年間で達成するために掲げた１７の目標で、国連が２０１５年９月「持続可能な開発サミット」で採択したものである。その１４番目が海洋と海洋資源の保全、「海の豊かさを守ろう」である。
「２０２５年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」としている。
この SDGsを採択した加盟国１９３か国には、日本も含まれている。
▼２０１６年１月／ダボス会議
「プラスチックごみによる海洋汚染」が、地球環境に及ぼす特に重大な問題として国際的な共通認識になったのは、２０１６年１月にスイスのジュネーブで開催されたダボス会議での、エレン・マッカーサー財団の報告だったようだ。財団は「世界の海洋には毎年５００万～１３００万トンのプラスチックごみが流入し、生態系をおびやかしている」「海水中に含まれるプラスチックごみの量は２０５０年には、海に生息する魚の重量よりも重くなる」との推計結果を報告したのである。
この会議には、日本から甘利、塩崎、河野の３大臣と日銀の黒田総裁が参加していた。
＊エレン・マッカーサー財団
循環型経済の推進を活動目標とするイギリスの財団。
２００５年にヨットの世界１周単独航海の世界記録を打ち立てたエレン・マッカーサー氏が設立。
▼２０１７年６月／国連海洋会議
初の国連海洋会議が開催され、国や企業、市民社会が持ち寄った海洋環境の改善に向けての行動を起こす仕組みづくりが話し合われた。日本からは、JAMSTEC（海洋開発機構）やアジア太平洋３R推進フォーラムの取り組みなどが持ち込まれた。この会議には、さかなクン（さかなの帽子でおなじみのあの“さかなクン”）が、プラスチック廃棄物により海が危機的状況にあることと、彼がとるアクションについてのビデオメッセージが寄せられている。（メッセージは、ネットで視聴可）
▼２０１７年１２月／中国
１２月末、中国が主として生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止。日本の２０１７年の廃プラスチックの輸出は１４３万トン。中国の輸入禁止をうけて日本は、翌年の輸出先を、タイ、マレーシア、ベトナム、台湾に変更した。
中国はペレットについては禁止していなかったので、その輸出は継続された。
▼２０１８年６月８～９日／G７サミット
カナダで開催された先進国首脳会議（G７サミット）で、「海洋プラスチック憲章」が採択された。海洋プラスチック汚染の対策として、使い捨てプラスチックの使用量を削減するなど世界各国に具体的な対応を促すもの。
日本は、アメリカと共に署名を拒否。（！？） 数値目標が義務的・期限付きであり、産業界との調整時間不足のためと、環境省は拒否の理由を説明。
しかし、使い捨てプラスチック削減の問題は、１年前の海洋会議ですでに提案されている問題で、その後の１年間、企業に対してどういう働きかけをしてきたのか、その経緯については説明されていない。
▼２０１８年６月～１１月／日本
環境省にプラスチック資源小委員会を設置することを閣議決定。（やっと？）
▼２０１８年６月末／国連
国連環境計画（UNEP）が、世界のプラごみ対策状況の調査報告をまとめた。それによると、使い捨てプラスチック製品の生産を禁止したり、使用時に課金するなどの規制を導入済みの国・地域が少なくとも６７以上あると報告されている。
▼２０１８年８月～１１月／日本
環境省プラスティック資源小委員会８月１７日に第１回目を開催。原則として毎月１回の開催。１回目、２回目は国内外の状況について話し合われた。
第３回会議（１０月）に、プラスチック資源循環戦略素案が出た。
１１月、パブリックコメント募集。
▼２０１８年１０月／バリ島国際会議
エレンマッカーサー財団がインドネシアのバリ島で、国連環境計画（UNEP）の支援により国際会議「New Plastics Economy Global Commitment」を開催。世界から２９０の企業・団体が参加した。コカコーラ、ペプシコ、ネスレ、ダノン、ユニリーバ、アムコア（包装資材）など、いずれもグローバルな事業展開をしているところで、それらが生産しているプラ容器は世界の２０％を占めるという。
この会議では、下記のようなプラスチックごみ削減宣言を行った。署名各社は、１年半ごとに自社の実施目標を見直し、達成度を公表するという。
●不要なプラ容器削減や、使い捨てプラ製品を再利用型へ切り替える。
●プラスチック包装を、２０２５年までに１００％再利用可能な素材に転換する。
この活動には、WWF（世界自然保護基金：世界最大規模の環境NGO ）、世界経済フォーラム、
消費財フォーラム（世界の消費財小売り及びメーカーのCEO主導組織）のほか、４０の大学・研究機関、学者らも支援を表明している。
また、欧州投資銀行、BNPパリバ証券（本部：パリ）、ING（オランダ）など１５以上の金融機関も参加。プラスチック対策の循環経済を作り出すための支援を約束しているという。
残念ながら、この宣言に日本企業は一つも参加していない。
▼２０１９年３月／EU
欧州連合（EU）の欧州議会で、ヨーロッパの海岸で最も多く見つかる使い捨てプラスチック製品１０品目を、２０２１年までに禁止することを可決。また２０２５年までにペットボトルの９０％をリサイクルするという目標も含まれている。▼２０１９年５月／インド
５月に行われた選挙で圧勝し再選されたインドのモディ首相は、２０２２年までにすべての使い捨てプラスチックを排除すると宣言。▼２０１９年６月／カナダ
カナダのトルドー首相は６月１０日、２０２１年までに使い捨てプラスティックの使用を禁止すると宣言。まだ詳細は明らかになっていないが、他にもプラスチック汚染の軽減策を講じると発表した。下記は、このとき語ったトルドー首相の言葉。
皆さんも記事を読んだり、写真を見たりしたことがあると思いますが、正直父親として子どもたちに説明することは難しいです。あなたはどう説明しますか。世界中の海岸にクジラの死体が打ち上げられ、胃の中にビニール袋がぎっしり詰まっていることを・・・
私はどう説明したらよいのでしょう。太平洋の深層部までプラスチックが存在することを・・・
▼２０１９年６月／日本
６月３日、環境省がレジ袋有料化の法制を制定する考えを発表。６月１５日、経済産業省が、２０２０年４月１日よりレジ袋の無料配布禁止を目指すことを発表。
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日本は、プラごみ対策ではまさに「周回遅れ」。
その場しのぎの対応しかしてきていないことがよくわかる。
問題の深刻さをとらえていない、今がよければよいのか、自分たちがよければよいのか。
日本国民であることが情けなくなってきた。
元気を出さねば・・・
